kame kame usagi

時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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酔っぱらい大臣のどこが悪いのか

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酷い映像がテレビで流された。国民が選んだ国会議員が記者会見の席で酔っぱらってグテグテと言っている。慣れている国民なら中川昭一さんは酔っぱらっているのが普通だからと思ったはずだ。それにしても酷い醜い映像が世界中に流されてしまったものだ。

酒好きの大臣だから自分の限界も解っているはずだ。お友達の財務官僚や日銀総裁はなぜ記者会見の出席を辞めさせなかったのか。おかしなところがたくさんある事件だ。

テレビで流されたのは18分ある記者会見のダイジェスト版の2分だ。国民受けするシーンをつなぎ合わせて編集してある。馬鹿な国民はこれを見て財務大臣を辞めろとか国民を馬鹿にするなと、怒ること想定して編集してある映像だ。どこの誰が編集したのか、魂胆が見え見えだ。

映像を見たテレビ芸者のみのもんたや、テレビ芸者お気に入りの経済評論家達が中川さんは辞めるべきだとかあきれた大臣だなどと発言させ国民を知らないうちに洗脳している。テレビばかり見ている国民は簡単に中川大臣は辞めるべきだと発言し出す。

ネットで流れている18分の映像は記者会見の初めから終わりまで収録されており私が見た限りではいつもの中川昭一さんが問題なく記者の質問に答えているし退席のときも自分の足で歩いているのだから問題はないと思う。

中川昭一さんは保守的のな所がありアメリカにとっても財務省にとっても扱いにくいから、はめられたのではないだろうか。アメリカの国債を買わされても紙くずになるのはわかっているのだから、国民の財産をこれ以上 破産国家アメリカにつぎ込むことはできない。財務省はアメリカのイエスマンだから、だまらすためにワインに薬を入れられてしまったのではと勘ぐる人がたくさんでてきている。中川一郎のこともあるから生きててよかったと思った方がいいかもしれない。

ヨッパラ大臣より任命責任がある麻生太郎総理大臣を責めるべきである。

 

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アアアのアホ太郎♪改訂版

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        政権交代こそ最大の景気対策だ

衆議院選挙まで待てない

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「みんなで歌ほう アホタロウ」 

 

麻生さん そろそろやめてくれ、次の総理は桝添なんていう噂がでてきているが。選挙もやらずに選挙のカンバンの総理大臣をころころ変えられたら国民は国籍を捨てて抗議するかも?

政治家は麻生では当選できないと言っているようだが、国民は自民党だから信用できないと言っているのだ。

4代目が衆議院選挙に出る小泉一家は麻生内閣の郵政民営化見直し阻止のためあらゆる方法で麻生内閣打倒に動いている。マスコミは中川大臣の不祥事ばかり報道している、かんぽの宿のことは隠している。小泉一家をかばい続けるマスゴミ、次は北朝鮮のミサイル発射の報道で「かんぽの宿」疑惑を隠すかもしれない。

総理大臣、外務大臣、財務大臣などは就任記祝いにアメリカから金か鉛のどちらかを受け取らなければならない。賄賂(お祝いのお金)か死のどちらかだ。賄賂を受け取ることはアメリカのいいなりになることであり、意向に背くと報復として雑誌などのメディアにスキャンダラスな情報を流されることになる。

小泉・竹中両氏は郵政民営化の成功報酬をアメリカからもらっているのだろうか、今回の郵政民営化見直しでアメリカの意に背く結果になった場合の報復は、、、、。

小泉さんは引退を控えているのに必死になっているのは何か訳が有るのですか。

総選挙で新しい政権が誕生する前にアメリカから賄賂を受け取った国会議員は国民の前に「私はアメリカから賄賂を受け取った」と告白することだ。告白することでアメリカの奴隷から解放され、脅されることもなくなるだろう。国民に詫びることを恐れていけない。

国民の前で告白するのだからアメリカも手の出しようがないだろう。アメリカに従属する必要はない対等の立場で付き合えばいいだけだ。

アメリカは夏までに倒産することは確実だ。アジアの時代が来ることになる。

かんぽの宿

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 テレビでは酔っぱらい大臣の話題でお茶をにごしているが、日銀総裁やお友達の財務官僚が付き添っていて、なぜ記者会見を止めることができなかったのか。酒飲みの馬鹿殿とわかっているのだからなぜ飲酒を止めなかったのか官僚失格である。ほかになにか意図でもあるのではないか勘ぐられてもしかたがない。官僚はなぜ得意の隠蔽工作で対処できなかったのか。中川大臣はこれからずっと「よっぱらい大臣」と呼ばれることになる。付き添いの官僚は辞職すべきである。

中川大臣の事件のおかげで報道しなければならない「かんぽの宿」の話が消されてしまった。植草一秀先生が分かりやすくまとめているので引用することにする。かんぽの宿に従業員の雇用を維持するという条件を付けてあるのだから値段が安いのかと思っていたが、期間は1年間だけ、よくできた契約内容なので愕いてしまう。

植草先生のブログ「知られざる真実」を応援よろしくお願いします。 


 

 

「かんぽの宿不正入札疑惑」では、重要事実が次々に明らかにされている。

  

①日本郵政がオリックス不動産に109億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など79施設の簿価と固定資産税評価額が
日本郵政簿価   123億円
固定資産税評価額 857億円
であった。貴重な国民資産が実勢価格の約10分の1で払い下げられようとしていた。

 

②一括売却の第2次審査で提示された内容において、オリックス不動産の提示条件よりもHMI社の提示条件が日本郵政に有利であったと鳩山総務相が明言した。

 

③「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた08年10月末から12月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビ3447台や超低温冷凍庫など、合計3億5千万円分を購入していた。

 

④日本郵政とメリルリンチ日本証券との間で、日本郵政を「ROME」、オリックスを「ORGAN」、HMI社を「HARP」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報が浮上した。

 

⑤オリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡契約書に、2年以内でも施設の廃止と売却を可能にする但し書きが盛り込まれていた。

 

 年間40億円の赤字の存在が安値売却の最大の理由とされてきたが、帳簿上の赤字の最大の要因が、高額の減価償却費であるとの見方が存在する。また、宿泊業務の多くが外部業者に委託されており、その費用が過大に計上されていた可能性が高いことも明らかにされつつある。

 

 郵政民営化法が成立した際の附帯決議に、「職員の雇用安定化に万全を期すこと」が盛り込まれており、安値売却の大きな理由とされてきた。しかし、オリックスに義務付けられた雇用維持期間はわずか1年であることが判明した。

             植草一秀「知られざる真実」より引用

郵政民営化 時事放談

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かんぽの宿の裏側 「国民には知られたくないこと」 その真相は、

郵政民営化で誰が儲かるのか。

どうしてマスゴミが「かんぽの宿」の報道をしないのか。

 

失言癖のある鳩山邦夫氏だが中川昭一のような事件にみまわれた時はアメリカの紐付き小泉一家の策略だと思ったほうがいいです。



 野中広務は、先般の小泉発言は「かんぽの宿」疑惑隠しの発言だと言い
切った。小泉元首相は構造改革の裏で繰り広げられた巨大な疑惑の責任が
自分に降りかかってくる事を恐れている、と言い切った。

 鳩山邦夫は「かんぽの宿」疑惑は、単なる入札の疑惑ではない、
小泉・竹中構造改革が日本を米国金融資本主義に売り渡した疑惑だと
明言した。いままで政府の内部でもそのような話は出ていた、しかし
まさかそんな売国的な事を政治家がするだろうかと信じられなかった、
しかし今度の「かんぽの宿」疑惑を調べるうちに、「日本は米国に売り
渡された」、「日本の文化がハゲタカに破壊された」、その事がわかった、
悔しくてならない、とまで言った。

 更に鳩山邦夫は、メディアが小泉・竹中擁護に完全に加担していると
次のように言った。読売を除いたすべての社説は私の発言を政治介入と
言って激しく批判した。しかしそうではなかったことが今では明らかに
なった。テレビは今でもつまらない政局の話だといわんばかりの報道を
続けている。テレビをぶん殴ろうと思った。そんな矮小な話ではない。
日本が壊されようとしている事に反対する正義の問題だ、と言った。

 

                       天木直人 メールマガジンより
 

貧困大国 アメリカ

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●孫の代まで語り継ごう

私たちはライオンヘヤーの「民営化」しか言わない政治家にだまされた。「ここちいいワンフレーズしか言わない男には気をつけろ」と孫の代まで語り伝えなければならない。

「私は郵政民営化に命を賭けている」。私たちは民営化の意味もわからず投票してしまった。その結果は出口の見えない貧困」に導かれてしまった。もうテレビを見るのをやめよう。見るのはアニメだけでいい。国家に迎合する政治家や学者しか出ない番組しかないのだから。マスコミはマスゴミでしかない。

●貧困大国アメリカ

第二次世界大戦の後、世界中の富はアメリカに集まった。国家予算の半分を使う軍隊を持ち、強いアメリカを世界中に押しつけてきた「戦争中毒」の国、強いドルで石油を手に入れる「石油中毒」の国が貧困にあえいでいる。

1980年代のアメリカ社会では大手企業の社長と普通の労働者の収入格差が40倍だったものが、2007年には600倍に拡大しているという。しかもウォール街のヘッジファンドの上位25社の会社マネージャーたちの年収と一般労働者の年収はなんと2万倍にもなるとのこと。

民営化とはいったいなんだったのか。なぜ社会保障の削減をしたのか。情報の一元化の意味は。911テロ以後の超格差社会が出現した。

 

 

 


 

●アメリカ合衆国の崩壊がはじまった ベンジャミン・フルフォードのメールマガジンより

■□■【 米連邦からの独立宣言 ~米9州から21州へ~ 】■□■

アメリカは今、20万人はいるというエリート民間軍隊“Xe”(発音は”Z”
ジィーに近い/ 元Black Water)対“アメリカ正規軍”で内戦が勃発してもおか
しくない状態になりつつある。
前回(2009/2/9号Vol.18)のメルマガには『米9州が米連邦から独立宣言・・・』
と、それに関するリンクを貼ったが、その数は既に21州となっている。(↓)
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/government/us_constitution/news.php?q=1234131257 
これは州政府のワシントンに対する不信感から、現実的に米中央政府と州政府
との間で戦争になりかねない異常事態だ。

中産階級の復権

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 派遣屋の営業をやっている友人にあった。ハローワークの前で営業をやっているのだ。生きるために奴隷商人をやっているのだ。恥ずかしくないのか。石投げられても知らないぞと言ってしまった。

各国が市場原理主義を取り入れた時、最初にやったことは簡単に働く人たちを解雇できない制度をつくることだった。雇用保険が最長99週間受けられるルールをつくったのだ。日本は派遣労働法をつくり必要なくなれば簡単に捨てられるルールをつくった。

日本の非正規労働者の割合は全労働者の三分の一を越えてしまった。株主や経営者のポケットに札束を満タンにするために働く者にとって不利な契約書に判子を押すことを強いられてきた。中国に勝つために日本人の人権は無視されたのだ。

そろそろ目を覚まそうではないかヤクザまがいの派遣屋には協力しない。無視してつぶしてやろう。奴隷商人達は派遣先など持っていないのだから、つぶしてやろう。団結が必要だ。すべての派遣屋を潰そう。協力しなければ派遣屋は見てるだけでつぶれていくのだから。

日本はアメリカではないアメリカの社会は毎年たくさんの移民がやってくる。高度な教育を受けた優秀な移民もおれば小さなボートで逃げてきた人達もいる。アメリカ人が子供をつくり育てなくとも税金を払う人も商品を買う人も自動的に増える社会だ。超格差社会のアメリカは中産階級がいなくても人は増えGDPは大きくなる。

一握りの金持ちと貧困者を大量に生み出す国家はいくら優秀な兵器を戦場に持ち込んでも戦争に勝てない 国民が大量に消費し世界一のGDPを誇るアメリカが経済危機に瀕しているのが現実だ。中産階級を生み出さない社会は経済活動でも戦争でも勝てない弱い社会だ。

派遣業が生んだ日本の格差社会。かてつは中産階級が大部分と言われた日本、民主主義を大き育てた日本。今の格差社会では民主主義も育たないし労働の再生産も容易ではない。

必要な物も買えずサービスも受けられない社会。そんな社会は私たちの望む社会ではない。人間が人間らしく生きられる社会を私たちはめざそうではないか。

派遣労働法を小泉・竹中以前に戻さなければならい。一人一人の労働者が会社と仕事に誇りを持てる社会をとりもどそうではないか。答えはかつての日本の制度、終身雇用、年功序列賃金制度の中に新しい資本主義の形が有るのではないか。

●40年前のなつかし歌が聞こえてきた。

「私たちの望むものは」 岡林信康

          

麻生内閣 最高

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待たれる解散、がんばれ麻生太郎くん

麻生内閣の支持率は10パーセントを切りました。なぜか竹中平蔵ばかりか小泉純一郎までテレビにでてきて、やかましくなってきた。マスコミは麻生太郎をいじめるのはやめてもらいたい。

小泉さんは国民に知られては困ることでもあるのだろうか。

麻生内閣は小泉・竹中のやった偽装改革(リフォーム詐欺)を全否定。なんとすばらしい内閣だろうか。もっとやって欲しい。「簡保の宿の契約白紙撤回」「郵政民営化は反対だった。賛成は小泉総理ぐらいだろうと思っていた」。「郵政民営化はアメリカから要求された」。麻生政権は政権交代に備えて自分たちの犯した間違いを正している。間違いを認めて民主党に政権を渡したいのだ。

サブプライムローンがはじけたおかげで郵貯350兆円のお金が欧米の投資会社に渡るのが防ぐことができ日本の会社を乗っ取りにきた欧米の資本が撤退。株式の半分以上が日本人の手に復帰することになった。株主資本主義も終わりだ。会社は社員とお客さんの財産だ、人材派遣などもってのほかだ、そんな社会が戻ってきて欲しいものだ。

新自由主義(小泉・竹中路線)を擁護するマスゴミは麻生、中川をたたいている。G7での中側の泥酔は中川の自作自演、欧米のやつらが金融恐慌の引き金を引いたのに日本ばかりがお金を要求され、やってられるか。やけになっているのだ。マスゴミはなぜ小泉、竹中を呼び彼らと対立する政治・経済評論家と対決させないのだ。何を怖がっているのだ、野党や護憲政党は何をしているのだ。

国民は解散を待っている。しかし間違っても麻生の次は小泉総理などというのはないように願いたいものだ。

過激な真実↓ 江戸時代なら悪代官はこうなる。

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オバマ大統領就任式に UFOが

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ビデオの始まりから7秒くらいのところを右から左へUFO(未確認飛行物体)が通過

オバマ大統領を護衛するために厳しく警備されているワシントン上空にUFO 出現。音がしないのだから飛行機でもないし鳥にしては速度が速すぎる。なんだろうか。

オバマ大統領を守るための地球防衛軍のUFO,,,,,?

ある情報筋によればオバマは人類をつっくた存在によって保護されているという。

医療大麻合法化の流れは止まらない

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医療用大麻使用合法化へ アメリカ連邦政府関与せず

日本では毎日○○大学の学生が大麻を栽培していたなんていうニュースが流されている、本来取り締まらなければならないのは覚醒剤などの麻薬のはずだが麻薬の売人が大麻も売っているからおかしくなるのだ。

これまでカリフォルニア州など13州が、住民投票や州議会で医療大麻を合法化しているが、一方で、連邦法では非合法なままになっている。そのため、FBIやDEAがサンフランシスコの患者団体が運営するバイヤーズクラブ(患者のための大麻供給グループ)が捜索を受け、職員や患者が逮捕されたり施設が強制的に閉鎖されることがこれまであった。これに対して、カリフォルニア州ではスタッフを市職員の身分とするなどして対抗してきた。今回のオバマ大統領の決定は、州法により合法化されたところでは、これら医療大麻組織を捜査しない、つまり州の決定を尊重するということを意味する。

大麻はエイズや慢性痛、ガンなどの痛みを抑える効果が確認されており、医者の処方箋があれば購入することができる。医者は苦しんでいる患者に対して麻薬ではなく大麻を処方することができる。患者さんは昔から先住民がやっていた方法で痛みを抑えることができるのだ。

ブッシュ大統領からオバマ大統領に代わっただけで世界は大きく変わろうとしている、この勢いは他の州にも波及し大きな流れになるだろう。

日本では麻薬取締法によって大麻の葉を持つことが禁じられているし大麻の葉から直接薬を作ることも禁じられている。アメリカの植民地政党の自民党政権から日本人が解放されマインドコントロールから目覚めた時には当たり前のことが当たり前に行われる時代くる。

嗜好品としての大麻は厳しく管理された法律で合法化されなければいけないと思うが医療用の大麻や紙や布、バイオ燃料の産業用大麻の生産を国家が奨励する時がきているのではないだろうか。紙は一年で成長する大麻から作った方が木材から作るより効率的である。地球温暖化防止にもなるはずだ。

メキシコ、コロンビア、ブラジルの元大統領達が大麻使用合法化を主張している。


 

トランスアフガンパイプライン

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ソビエト連邦は1979年から10年間に渡りアフガニスタン傀儡政権の維持の為にイスラム原理主義組織と戦争、その結果ソビエト連邦は崩壊してしまった。ゲリラ組織ターリーバンの組織化はオバマを後ろで操るブレジンスキーが大きくかかわっている。またビーン・ラビンはCIAの工作員として参加していた。

バラク・フセイン・オバマ アメリカ合衆国大統領は国家の命運をかけタリバンとの戦争に増兵しようとしている、目的はアフガニスタンの民主化だ。アメリカは日本の陸上自衛隊に対しても派遣命令を下すだろう。

本来合法的な人殺しを任務とする軍隊は国家対国家の戦闘をするためにつくられているのであり「テロとの戦争」のように国家対民間団体の殺し合いをすることは非合法であり許されていない。民間団体を相手にするのは警察の仕事である。国家対原理主義組織との戦争は憎しみの連鎖ばかりが大きくなり終わりがないのだ。

イスラム原理主義ターリーバンはアヘンの栽培は禁じている。2001年アメリカがアフガニスタンに侵攻しターリーバンを掃討にある程度の成功を収めた結果アヘンは市場の90パーセントがアフガニスタンから集荷されるようになった。ターリーバン以外の勢力の人たちがケシの栽培をするよになったからである。簡単にお金になるケシ栽培を奨励している組織があるのかもしれないが。

アメリカやNATO諸国が兵を出しているのはアフガニスタンの民主化などという理由ではない。戦争や紛争が行われている地域には必ず「石油が出る」「天然ガスが出る」「石油や天然ガスのパイプラインがある」「水資源がある」「鉱物資源がある」のどれかがからんでくる。アフガニスタンの場合は「天然ガスのパイプラインがある」からだ。宗教問題や人種問題はすべて後から付けた理由づけだ。たとえば中国のチベットは水と鉱物資源、東チモールやフィーリピンのミンダナオ島は石油、ロシアのチェチェンはパイプラインそしてグルジアとロシアの紛争もパイプラインだ。

アフガニスタンのカルザイ大統領はアメリカに亡命している時には石油会社「ユノカル」の顧問をしていた。ユノカル社はトルクメニスタンからアフガニスタンそしてパキスタンからインド洋に至るトランスアフガンパイプラインの建設を行っている。アメリカがアフガニスタンに増兵する理由はパイプラインの確保のためだ。

トルクメニスタンから伸びるパイプラインはインド洋だけでなくロシアやヨーロッパ、中国などが計画しているようである。黒海沿岸の石油や天然ガスの資源がたくさんある中央アジアは中東と同じように紛争の火種になりつつある。

 

パレスチナ「ガザ地区」でも「ガザ沖天然資源」を巡ってイスラエルとパレスチナの戦争が行われている。

トルクメインスタイからのパイプライン予定地図

 トランスアフガンパイプライン

音楽ロボット。

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 火星探査ロボットではございません。私は音楽家です。

             img20090210_p[1]

いい音が出るワイン瓶や缶ビール 何でもたたきたい。たたいた音を頭のスピーカーからもだして踊ちゃうぞ。ドラミングだカンカン、ドコドコ。

         

   

 

   みんなで演奏しようぜ。セッションだ。

    

始まったアメリカ解散

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●アメリカ合衆国は倒産している

アメリカの失業率は15パーセントを超えている。そして流通業の25パーセントが倒産すると言われている。アメリカ大統領はアメリカ製品を購入するように指導しているが電力、ガス、水道、運輸などのインフラが止まることが考えられる。お金の流通のみならず物の流通も止まりそうである。日本でも同じことがいえる最寄りの郵便局が廃止されればゆうパックの配達が遅れたりすることいなる。製品の不足で餓死者がでたりすることにもなる。

ソビエト連邦が崩壊しウクライナやグルジアなどのたくさんの国々が連邦から独立した。ルーブルが切り下げられたくさんの失業者があふれた。同じことがアメリカで起こりつつある。マスコミは何も報道しないが暴動・内戦につながらなか危惧される。


……アメリカの9つの州が米連邦から独立を宣言している。(↓)
http://www.fourwinds10.com/siterun_data/government/us_constitution/news.php?q=1234053933 
アメリカでは現在30州以上が倒産の危機にあり、カリフォルニア州では既に州
の職員に給料が支払えず、皆が自宅で待機している状態だ。
いろいろな統計を見て分かるのは、アメリカが既に1930年代以上の不況に入っ
ているということ。現在、毎月100万人もの新しい失業者が増え続けている。……

                      ベンジャミンフルフォードのメールマガジンより

アメリカ合衆国から「独立宣言」した国家(州)

ワシントン、ニューハンプシャー、アリゾナ、モンタナ、ミシガン、ミズリー、オクラホマ、カリフォルニア、ジョージア


 

お金はどこで創られるか

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●中央銀行と政府発行紙幣

紙幣の発行をしているのは中央銀行の日銀であり10円、50円などの硬貨をつくっているのは日本政府です。日本銀行は半官半民の株式会社です政府は日銀の発行するお金に対して利用料(利子)を払い借りています。

紙幣は国家が崩壊した場合、紙くずとしてリサイクルされますが日本政府が発行する硬貨は金属なので新しい硬貨として再利用されるので資産として計算することができます。最近話題になっている政府発行紙幣は利用料を払う必要がなく資産として計算されます。

政府発行紙幣はハイパーインフレを招くことが予想され日本のように一般会計、特別会計、おまけに埋蔵金などという不明瞭な会計が存在する自公政権下では使用することはできません。新しい政権が確立され国家にお金がどれだけあるのか調査された時初めて政府発行紙幣の発行が可能です。

日本が国家として存在できるのは「円」を発行しているからです。日本銀行の完全な国営化を行えば紙幣の利用料を払う必要がなくなり国民は所得税を払う必要がなくなります。

●お金はどこで創られるのか。

お金は日本銀行で発行されます。発行されるの印刷された紙幣です。紙幣は町の銀行に貸し出されます。

たとえば銀行が1億円借りたとします。お金を借りたのだから会計上は一億円の「負債」として計算されます。

銀行はお金を返すときの資金として1000万円を支払い準備金として除きAさんに9000万円貸しだします。 貸し出したのだから9000万円は「資産」として計算されます。

(銀行がお金を貸し出すと行っても現金ではなく銀行の口座に数字か書かれるだけです)

次に銀行は900万円を除き8100万円をBさんに貸し出します。貸し出したのは「資産」として計算されます。

銀行は一億円を借りてAさん9000万円、Bさんに8100万円貸し出し1億7100万円のお金を作り出すことができました。このことを信用創造といいます。銀行はお客さんにお金を貸し出すことで会計上のお金をつくりだすことができます。

銀行は信用創造によって金庫にあるお金よりたくさんのお金を貸し出しています。お金を貸すことによって利息が生まれます。利息も実際に存在しないお金です。そして今では世界中に6京円ものお金が存在しています。お金の大部分は株式や証券取引によって創造された物でコンピューターの中にあります。

世界的な金融危機によってお金の世界は麻痺状態に陥っています。金融から実体経済に波及しています。血液としてのお金が足りなくなってマスコミは政府紙幣の発行が必要だと言っていますが。政府のどれだけお金や謝金があるのかはっきりさせなければ決して発行してはいけません。

最後にオーストラリアの定額給付金のニュースを乗せておきます。

 
 オーストラリアからお届けします。
 こちらでも定額給付金支給が決まりました。労働者一人当たり
950豪ドル(約10万円)が4月のイースター前に支給されます。
(注 現在は急激な円高で1ドル60円程度だが、1ドル100円が
妥当な換算レート)更に4歳から18歳の子供がいる家庭にも950豪
ドル(約10万円)が支給されます。こちらは共稼ぎが多いので、
子供がいる共稼ぎ家庭は、約30万円の給付金が支給されることになります。
日本の給付金との違いは、給付金の金額が大きく違うこと、法案作成、
可決、支給日までがとてもスピーディなことです。今週発表され、
4月に支給されます。

                 天木直人のメールマガジンより 090207

小泉改革の見直しが必要だ。

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        「反貧困」  湯浅誠 岩波新書 

……貧困が大量に生み出される社会は弱い。どれだけ大規模な軍事力を持っていようとも、どれだけ高いGDPを誇っていようとも、決定的に弱い。そのような社会では、人間が人間らしく再生産されないからである。誰も、弱いものいじめする子供を「強い子」とは思わないだろう。……  「反貧困」より

 


 

 

非正規労働という弱い立場の労働者を大量生産する社会。グローバリズムとともに作られた派遣労働者法はトヨタ、キャノンなどの企業がアメリカでロビー活動を行いアメリカからの年次改革要望書として派遣労働制度をつくらせた(本当はアメリカ政府の命令ではなかった、経団連が日本政府につくらせた)。

本来なら賃金の安い中国などの国で生産すればいいはずだがなぜ日本国内で労働者を確保する必要があったのか。

世界共通市場(グローバリズム)で商売するために各国は労働者の雇用制度(セーフティーネット)を作った。労働者を解雇する場合は雇用保険の適用期間を最高99週とする基準を作ったのだ。しかし日本では労働者を連続し6ヶ月以上雇用すると社会保険の適用が必要なため2ヶ月更新で雇用するという会社がたくさんある。社会保険をかけないで必要なくなると簡単に労働者を解雇できるのは日本だけだ。

日本では45歳以上の労働者が解雇された場合、正規労働者の場合は最低6ヶ月の雇用保険が適用される。しかし非正規労働者の場合(契約終了)は3ヶ月しか適用されない。契約終了と解雇の違いはあるが職をなくしたことは同じだ、不安定な非正規労働者の場合も最低6ヶ月の期間適用されるべきである。

アメリカでは派遣社員など散在しないし、社会主義の中国では職場に共産党の組織がある。日本と同じことをやれば刑務所に直行となるだろう。トヨタのカンバン方式で必要な時に必要なだけ部品を調達する制度は海外でも行われているが人間のカンバン方式は人権意識の希薄な中国でも適用できない制度なのだ。自民公明政権の日本で初めて派遣労働法は行えるのだ。

消費者金融は利息の上限が法律で決められ利用者のセーフティーネットが確立されている。派遣労働法でも業者の賃金の取り分(ピンハネ率)の上限を法律で決めるべきである。賃金の4割以上を派遣業者がはねているのが現状である。

小泉政権下でつくられた派遣労働者法、障害者自立支援法などの再考察の時がきているようである。

 


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無人航空機いかかですか

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●ラジコン飛行機が無人航空機に変身

巡航ミサイル「トマホーク」、アメリカの誇るロボットミサイルだ。潜水艦や飛行機から発射され亜音速で飛行する。目的地近くで高度を落としメモリーに納められた地図とカメラがとらえた映像そしてGPSを照らしあわせて目標に向かって飛んでいくミサイルだ。湾岸戦争くらいから使われるようになった。

アメリカのアリゾナ州ギルバートのATTOPILOTという企業がラジコン飛行機に搭載可能でたばこの箱の半分ほどの大きさの装置の販売準備を進めている。


 コントロールボックスにはGPSと姿勢制御用の3軸センサーと飛行ルートを記録するためのメモリーカード、更に、市販ラジコンのサーボモーターをコントロールするための出力ピンが装備。ラジコン飛行機を飛ばすと、3軸センサーによって機体のバランスを自律的に維持しながら、GPSによる位置情報を元にして予めメモリーカードに書き込まれた飛行ルートに沿って自動飛行を可能にするというものとなる。

重さも28グラムと軽量でエンジン飛行機だけでなく電動飛行機にも搭載可能な重さである。産業用としては無線操縦の不可能な火山噴火の撮影などができるかもしれない。精度がどれくらいあるのか公表されていないのでわからないがアメリカのことだからトマホークの模型などがオモチャとして発売されるのではないだろうか。くれぐれもオモチャとしての使用にとどめて欲しいものだ。

                                                                technobhnより

                   

ヘリコプター がきた

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  二重反転ローターを持つヘリコプターを買った。値段が安いのだなんと2980円。ネット通販で現在の価格が6000円以上する。2007年に発売されたモデルなので操縦は上昇、下降、右旋回、左旋回、前進のみです。2008年モデルだと後進もでき天井に当たらないようにセンサーまで付いている。

ホバリングで遊んでいるとき壁に激突、墜落してしまった再度挑戦してみたがきりもみで胴体ごと回転してしまう、困ったことになった。調査してみると下側のプロペラに動力が伝わっていなかった。簡単な修理でふっこうすることができた。

送信機の電池に006Pという9ボルトの電池を使うのだが私が使用している乾電池は9ボルト以上あるのだがローバッテリーですぐに操縦できなくなる。新しい電池を購入し再チャレンジしてみることにする。

何もかも小さくなり高性能かしている、技術の進歩は恐ろしいものがある。

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