kame kame usagi

時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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携帯レーザー 兵器

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どこにでもある材料で簡単にレーザー兵器が作れるようだ。電池がどれくらい持つのか疑問だが、よい子はマネをしないようにね。

ここで紹介されているレーザー光線は紙や木材の切断に使用されている工業用の製品みたいです。

軍用に使われているのは軍事衛星に積んで飛行機や基地を攻撃するために使われていてブラジルからフランスに飛んだエールフランス機の事故もレーザー光線で撃墜されたと言われている。今も墜落海域にはフランスの原子力潜水艦と原子力空母が出て機体の捜索をしているようだ。

マイケル・ジャクソンさんはCIAによってレーザー光線で暗殺されたという情報がある。平和を願うマイケルさんはロンドン公演で何を発言しようとしていたのだろうか。単なる医療事故ではないだろう。

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植草先生を応援しよう

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痴漢冤罪事件最高裁不当判決について

「植草一秀 知られざる真実」より転載

 私が巻き込まれた冤罪事件について、最高裁第三小法廷が上告を棄却する決定を下した。言語道断の不当判決である。

 

もとより政治的な背景のある事案であるから、公正な裁判が行なわれるとは考えられなかったが、先般、痴漢冤罪事件で最高裁が逆転無罪判決を示したため、私のケースにおいても適正な判断が示されるのかどうかを注目してきた。

 

この事件でも、私を犯人とする証拠は被害者とされる女性のあいまいな証言だけであった。事件を目撃したという証人が出廷したが、警察に出頭した日付も公判での証言と事実が異なり、証言内容にも重大な矛盾が数多くあり、極めて信憑性の低いものであった。

 

公判では、もう一人の目撃証人が名乗り出てくれ、法廷で証言してくれた。この証人は、事件があったとされる時間帯に、私が何もせずに吊革につかまってぐったりしている様子を明確に記憶されていたことを克明に証言してくれた。証言の詳細な内容は事実に即しており、極めて信憑性の高い証言を示して下さった。

 

また、私の手指の付着物から採取された獣毛繊維数本が、被害者の着用していたスカート構成繊維と「類似している」との警察証言が証拠採用されたが、弁護側が私が駅事務室でもみ合った駅員の制服生地の構成繊維と比較する大学教授鑑定を行なったところ、手に付着した獣毛繊維が、駅員の制服生地の構成繊維と「極めて類似している」との鑑定結果が得られ、繊維鑑定からも私の無罪が推定されていた。

 

今回の裁判について、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』に以下のように記述した。

 

「私の裁判は現在、最高裁での上告審に移っていますが、こちらの主張を厳正に判断してくれれば、逆転無罪になる。ただ、私の場合は裏側に“政治”があると見ているので油断できないと思っています。」

 

予想通り、政治がこのような不当判決をもたらしたと考える。

 

事件の概要については、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』巻末資料に記述したのでご参照賜れればありがたく思う。

 

裁判所がどのような判断を示そうとも、真実はただ一つである。

 

私は嘘を言わない。私は天に誓って無実潔白である。したがって、心には一点の曇りもない。このような不当判決に遭遇して、怒りは沸騰するが、これが残念ながら日本の現状である。

 

幸い、多くの皆様が真実を見つめ、私の発する真実の声に真摯(しんし)に耳を傾けて下さっている。私を信じ、私の無実を確信して下さる方が多数存在する。

 

この皆様方の心を支えとして、私は自信を持って、今後も進んで参りたいと思う。

 

日本の命運を決する総選挙に向けて、微力ではあるが私もネットから全身全霊を込めて情報を発信している。そのタイミングでこのような不当判決が下されたことに対して、大変強い憤りを感じるが、いかなる弾圧に直面しても、節を屈せず、微力ながら一歩ずつ前進して参りたいと考えている。

 

多くの心ある人々の力を結集して、政権交代をあらゆる障害を乗り越えて達成しなくてはならないと考えている。

 

日本の警察・検察・司法制度の前近代性除去は、政権交代後の新政府の最重要課題のひとつになる。

 

なにとぞ、今後とも温かいご支援とご指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 

 


 

 植草一秀さん 三度目の言論弾圧を受ける 神州の泉

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天使と悪魔

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    「天使と悪魔 」秘密結社の

          天使と悪魔

月刊、別冊宝島「天使と悪魔」秘密結社の謎 4月号、本屋さんになくアマゾンでも買えずある通販専門の流通業者で見つけて注文した。なんと東京のクロネコで集荷されて到着まで5日もかかってしまった。アマゾンだと1日で来るのだけど?。

映画「天使と悪魔」の解説と政治家や金融商人、宗教やなどを操るイルミナティーがケネディー暗殺、フランス革命、9.11テロを起こしてきたことが書かれている。

映画「天使と悪魔」はバチカンとマルタ騎士団などのアドバイスで作られているようだ。少しずつハリウーッドで作られる映画で裏の権力者の歴史や世界観を公開していくようだが、公開される内容が真実ならいいのだがイルミナティーにとって都合のいいように改悪された物で世論操作することもできる。映画はプロパガンダーとして多分に使われているので注意した方がいいだろう。

日本人は教会で結婚式を挙げるカップルがたくさんいるがキリストが神でなく人間として子孫を残しているというストーリーであっても何も驚かないだろうが、西洋のキリスト教の世界で育った人たちにとっては大変なショックだと思うが。映画がビデオで発売される日まで楽しみにしている。

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中央銀行の秘密

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StyleFm 安部芳裕さんのインタビュー2回目」「通貨戦争がはじまっている」、3回目「連邦準備制度理事会」です。

中央銀行の秘密

6月16日のブログ説明た「お金の仕組み」に続いて今回は中央銀行について説明してみることにする。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行(1694年)が作られてから300年の歳月が経つ、日本銀行が1882年、アメリカの連邦制度理事会が1913年だ、どの銀行も株式会社だ。株式会社と言っても株式は上場されていないから市場で売り買いすることはできないし誰がどれだけの株式を所有しているかも公開されていない。

株式保有率はアメリカの連邦制度理事会が100パーセント民間の所有であり、日本銀行は財務省が55パーセント、ロスチャイルド財閥が30パーセント以上保有していると言われている。

中央銀行は銀行に貸し出すお金の公定歩合を上げ下げすることで極端なインフレが起こらない用に調整したり公開市場操作を行うことで市場でのお金の量を操作している。

memo  中央銀行 1619年ドイツ ハンブルク銀行

             1661年 スウェーデン銀行 

アメリカはFRBに乗っ取られている。

FRB[1] 

上の図はアメリカの連邦制度理事会の説明図であるがここでは日本銀行について説明してみることにする。

株式会社である日本銀行は国立印刷局から一万円札も5000円札も一律に一枚25円で買い上げ財務省に対しては一枚に付き25円+α円の利息を付け貸し出している。

財務省は日本銀行に対しては所得税などの税金+国債で支払っている。国債とは国民からの借金のことです。

金本位制であった頃は中央銀行は金(ゴールド)を担保として兌換紙幣を発行していたが1971年固定相場金本位制が終了したために、現代では銀行や国民から借金(国債)を担保として紙幣を発行している。日本銀行の通貨発行は国民から謝金をすることを前提として成り立っている。

中央銀行は通貨供給を維持し極端なインフレを抑えるために国家から独立した形を取っているという、また株式会社という形を取っているために株式の持ち数によっては特定の個人が国家をデフレにしたりインフレにしたりと操作することができる、場合によっては国際金融資本と一緒になって特定の企業をつぶしたり買収したりとすることができる。今のままだと株主が儲けるために人工的な世界恐慌を起こすことも可能だ。

国家が中央銀行の株式を100パーセント持っている場合は議会や国民が中央銀行の暴走を止めることができるがアメリカの連邦制度理事会の場合は100パーセント民間が株式を保有するために議会も国民も暴走を止めることができないのだ。株式会社の運営に対して文句が言えるのは株主だけだ。

基軸通貨としてのドルを持つ国はドルの発行権を持つ連邦制度理事会に乗っ取られているといえる。アメリカ政府は100パーセント民間企業である連邦制度理事会に対してオバマ大統領でさえ文句を言うことができないのだ。国家、世界経済を運営する権利を持つのは中央銀行の株主達だ。

日銀券から政府発行紙幣へ

中央銀行の発行する紙幣は国民からの借金,負債(国債)を信用創造の糧としているが政府が発行する政府発行紙幣は無から信用創造(紙幣発行)でき紙幣は資産とされる、そして議会が正常に運営されている限り通貨の量を管理できるので極端なインフレになることはない。

日本国が日本銀行を株式会社から国営の中央銀行に改革し、業務を議会が監視できるならば紙幣を発行する時には一枚25円で印刷所から買い取るだけでいい。政府発行紙幣は国の債券でなく資産であるから必要なだけ製造でき、国債を発行する必要がなくなる。国民から集めた所得税は中央銀行への紙幣使用量として払われていたが政府が紙幣を発行する権利を獲得すると同時に国民の生活安定のために使用できることになる。

1963年ジョン・F・ケネディーはFRBを国立銀行とするために大統領令11110を発令した、そしてリンカーンに続いて暗殺されてしまった。中央銀行を牛耳る国際金融資本にとって政府発行紙幣はあっては困る存在なのだ。

FRBに飼われているオバマ大統領が大統領令11110を実行することになれば世界は救われることになる。しかし今のままだとオバマはドルとともに心中することになるだろう。

燃える水、 それとも詐欺? 

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Water Can Burn? - Click here for funny video clips

手品のたぐいではと疑ってしまうが?入れているのは飲料水だろうか。

水が燃えるらしい。燃える水が発見された、以前は石油のことだった。しかし噂では水が燃えるらしい。

変な機械から注入しているのは単なる水だろうか。電磁波とか振動を加えると水が燃える本当だろうか。この手の話には投資詐欺に導く物が多くて信用できない。2008年日本のメーカー、ジェネパックス社が開発した車はどうなったのだろうか。ホームページから削除されているが。

水で動く車でアメリカ大陸を横断した人がいるという。しかしゴールした時に殺されたなんて話を聞く、たしかに水で動く動力機関を発明しても石油メジャーに妨害されて特許が取れないとか研究資金の援助が受けられないなんて話もあるだろう。

本当に水が燃えるならば内燃機関から台所の火として使えるだろう。


水が燃える?! 常識では考えられないことが現実になっています。

 水はH2O。つまり二つの水素と一つの酸素が結びついてできています。電気分解で水素を燃やすことは可能ですが、その電気分解には膨大なエネルギーが必要なので実用には向いていません(今のところ)。この装置は、水を「ある磁性体」に触れさせて蒸発させるだけです。出てくる水蒸気は、みごとに燃えました。

 近い将来、水燃焼機関を持った「自動車」。家庭用水燃焼コンロ。家庭用水燃焼発電システムが実用化。環境問題、エネルギー問題は一気に解決するでしょう。それには、多くの人たちが今の常識を捨てる勇気を持たなければならないのかもしれません。

 開発したのは日本理化学研究所を設立者された倉田大嗣博士。倉田さんは17歳で渡米。アメリカの大学で量子物理学を専攻、燃焼学で学位を受け、アジア各国の大学で教授として活躍されてきました。17歳のとき、アインシュタインの一般相対性理論にスピン(磁性)に関する部分が欠けていることを発見。欠けている部分を組み込んだ理論を完成させ20年前に学会で発表しました。しかし、当時の学者たちの頭(常識)では、とうてい受け入れることはできませんでした。

 磁性はすべてに関係している。生物、人間、地球、そして宇宙、すべては磁性と切っても切れない関係。磁力、磁場、それから発する波動。物質はすべてお互いに影響しあっているのです。

水が燃える未来のエネルギーが現実に より引用

東京地方では放送できません。陰謀論が真実論になる日

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お笑い番組としてみれば腹も立ちません。著作権の問題がありますのでお早めに見てください。

たかじんのそこまで言って委員会2009-0614 @ Yahoo! Video
 読売新聞が国民よりの報道をするようになった。この番組は読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」です。
 読売グループと言えばCIAの機密文書にはっきりと書かれているとおりA級戦犯でなぜか釈放された正力松太郎の新聞社だ。彼は戦後岸信介らとともに釈放されアメリカの意向にそった世論工作を新聞やテレビを通じて行ったきた。読売巨人軍も道具の一つだった。
 報道機関は自公政権が終了することが明確になり、自公政権よりの報道から少し新政権を意識した報道にブレ出したようだ。
 ベンジャミンフルフォード氏の講演の時に司会の辛抱さんが「私は一日に2回も殺されるような事故にあった」と告白している。これは読売にたいしてのある筋からの嫌がらせだ。
 天木直人さんはCIAについての報告をした、嫌がらせはCIAと関係があるのだろうか。
 藤田議員が911事件のことを話している時のデーブ・スペクターの狂ったように妨害する態度には、やはりこの人は工作員かと思わされるところがあった。デーブ・スペクターさんは番組には初めての登場だった。番組の内容がお笑い番組としては少しては過激であったために、バランスを取るためにイス×エル系の工作員を出演させたのかもしれない。CIAではなく×××です。おかげで冷静な藤田議員が光って見えました。
 辛抱さんは藤田議員の発言「FBIはビン・ラビンを犯人として指名手配していない。」と言おうとしたのを妨害したようだ。真実を国民に知られては困るからだろう。いったい誰が「911テロ」をやったのだろうか。犯人はワシントンDCにいるのでは、ホワイトハウスの地下でチェイニー副大統領は何をしていたのだろうか。
 ベンジャミン・フルフォードさんの発言で一貫しているのは「戦争で使う無駄なお金があるのなら貧困や飢餓や環境回復に使うべきだ」。「毎年5000万人の人が餓死し3000種以上の動植物が地球から消えている」。
 支配者や石油メジャーが封印している技術を解放する時が来ている。封印されている技術を解放すれば持続可能な雇用が創出できる。水で走る車の研究をし工場を作るべきであると発言している。
 陰謀論が真実論となりネットで話されていることが表のニュースとして普通に語られるときが間近にきているのかもしれない。
 それにしても出演者達はいつもと違って真剣な顔つきをしていたのが印象的だった、自分たちがオピニオンリーダーであり信じてきててことが真実論にひっくり返されるのが耐えきれないのだろうか。
東京の人は必見です。著作権の問題で削除されることがあります、お早めに見てください。

イラン 革命前夜

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テヘラン いったい何人いるのだろうか、人の海だ。

投票率が140パーセント を越える町があるという。

選挙のやり直しが必要だ。

インターネット twritter(つぶやき掲示板)を使用した革命が進んでいる。

 

ゴールドはどこにあるのか

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フォート・ノックスの金塊

第二次世界大戦が終了した時に世界中の金塊の65パーセントがアメリカに集められていた。ヨーロッパ、ロシア、アジアが戦場になったために安全なアメリカに各国の金(ゴールド)が集められ固定為替・金本位制度が作られた。

1ドル360円、1ドルで1グラムの金と交換することができた。交換できると言っても金庫の中でアメリカの倉庫から日本の倉庫に移動するだけだ。

世界中の金塊はオリンピックプール一杯分だと言われている。65パーセントの金塊がアメリカ連邦制度準備理事会(米連金)に集められてフォート・ノックス基地の金庫に納められた。

ドル本位制は1971年まで続き現在はアメリカの軍事・経済覇権力を裏付けとするドルの基軸通貨体制(石油を奪ってくる力)が維持されている。

アメリカの軍事力と言ってもベトナム戦争で負け、イラク・アフガン戦争でも勝てない状況が続いている。経済力はお家芸の自動車産業が崩壊し失業率が20パーセントを越えている。おまけに石油の取引はドルからユーロ、円、ルーブルに変更する国が増えてきている。基軸通貨としてのドルの支配は終焉に近づいてきている。

ドイツや中近東の国々はアメリカ(フォート・ノックス基地)に預けている自国の金(ゴールド)の返還をアメリカ連邦制度準備理事会に迫っている。新たなフォート・ノックス襲撃事件が起こっているのが現状だ。

ある情報によるとフォート・ノックスの金庫にあるゴールドは偽物と交換されており本物は南米へ運ばれているといわれている。

 ドル本位制の崩壊(1971年8月15日) ニクソンショック

戦争直後から1971年まで、世界主要国の通貨価格はアメリカのドルと結びついていた。日本の円のレートは固定相場で1ドル360円だった。(この数字はマッカーサー将軍が日本の通貨単位は「円形」「丸」という意味であることを知って選んだものだ、と言われる)。アメリカドルは金価格と結びつき、アメリカの連邦準備制度理事会は、要求があればドルを金(きん)に交換する義務を公式に負っていた。

 第三章で見たように、ドル本位制はアメリカにとって都合がよかった。どんどんドルを印刷しても、世界はそれを受け取るしかなかったからだ。1960年代、連邦制度理事会はアメリカの銀行が信用創造を増やすようにしむけた。さらに多くのドルが創造され、対外投資としてあふれ出ていった。このドルで、アメリカ企業は大々的にヨーロッパ企業を買収した。「アメリカの挑戦」だといわれた。

 1971年、フランスは、アメリカがドルを印刷してヨーロッパを買い占めようとしていることに気づき、アメリカの化けの皮をはいだ。フランスに流れ込んだドルを集めてアメリカに持ち込み、金と替えてもらいたいと要求したのだ。これが有名なフランスのフォート・ノックス襲撃である。もちろん、充分な金準備はなかった。その結果、1971年、いわゆる「ニクソン・ショック」で、アメリカは金とドルとの交換を停止した。固定為替レート・システムは崩壊し、アメリカのドルは世界各地で急落した。

                 円の支配者 リチャード・A・ヴェルナー著 より引用

 

 


 

お金の仕組み

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「金融の仕組みはみんなロスチャイルドが作った」の著者 安部芳裕さんがStyleFMに登場、三回にわけてインタビューが行われた。一回目は「お金の仕組み」です。お金の仕組みがよくわかる基本編のビデオです。

昔々の物々交換の時代を通り越して、王様が領地を治めていた時代、金や銀を細工しお金として利用していた時代があった。この時代は「金本位制」で王様は時々領民から税金を徴収するために金細工師が回収したお金のデザインを変更させた。その時に税金として金や銀の一部を削り取って税金としていた。

やがて塀に囲まれた地域がいくつか統一されて国家ができた。そして国と国との戦争が始まった。兵隊に賃金を払うには王様が持っているお金だけでは足りないそこで金融商人にお金を借りることになった。王様は自分で紙幣を発行すればいいだけなのに民間の金貸しにお金を借り始めた、これが現代の銀行の始まりだ。

第二次世界大戦の時にヨーロッパは戦場になりイギリスのシティーの金融商人達はアメリカのウォール街に金(ゴールド)を持ち移住した。アメリカには世界中の65パーセントの金が集まった。戦後各国はアメリカのフォートノックス基地に金(ゴールド)をあづけドルを基軸通貨とする「金本位制」が始まった。日本の場合は360円で1ドルと交換でき、1ドルで1グラムの金が手に入る固定相場制が1971年まで続いた。

1971年以後 「金本位生」が終了したためにアメリカの軍事力と経済力を基本とした、ドルの「基軸通貨体制」が始まった。簡単に言えば中東から石油を買う時にドルでしか取引できなくなったもだ。

今ではドル以外の通貨、円、ユーロ、ルーブル、人民元での石油の売買をする国が増えつつあり基軸通貨としてのドルの存在が危うくなっている。

金融のことは考えれば考えるほどわからなくなる。ドルを支えるために米国債を買い続けたサウジアラビア、日本、中国。中国は米国債を売り海外の鉱山などを買いあさっている、日本は毎月8兆円分の米国債を購入し続けているという。

紙くずになる米国債を買うくらいなら毎月8兆円の定額給付金を国民に配った方がどれだけ国民のためになるだろうか。アメリカ、アメリカと言い続ける馬鹿な官僚や政治家に早く退場して貰いたいものだ。

世界中の貿易(経済)が停止状態にあるのは新しい基軸通貨が決まらないことと、ドルが信用できないからだ。

 ビデオで説明されている信用創造の仕組み

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ツバメ型飛行機

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                                      関連ページ

 

カメラ, gps付きUFO

株安、円高、国債暴落のからくり

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長期金利の上昇は株安をまねく。

国債の 長期金利が上がり金の価格そして石油が上がってきている、金融危機第三弾が始まる前提条件条件がそろったようだ。景気は回復基調にあるなんてのんきなことは言ってはいられない。

国債の長期金利が上がる(暴落)すると何が起こるのか、円高、株安の仕組みをまとめてみた。

           景気3

        

         景気2 

            景気1           

      

いよいよ正念場だ日本郵政

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鳩山由紀夫民主党代表が麻生総理大臣は「二匹の鳩につつかれている」と表現している。民主党の由起夫氏そして自民党の邦夫氏のことだ。

西川社長を辞任させようとしている総務大臣鳩山邦夫氏そして郵政民営化を推し進めた売国奴達のせめぎ合いが続いている。はっきりしないのは麻生総理大臣だ。

日本郵政は民間会社であるが株式は100パーセント財務省が所有している。しかし人事権は鳩山総務大臣がもっている。

鳩山総務大臣が西川氏を首にするのか麻生総理が鳩総務大臣を首にするのか選択肢は二つだ。鳩山邦夫氏が総務大臣を辞職し新党を作ることも考えられる。

問題は郵政民営化の課程と「かんぽの宿」の売却プロジェクトだ。

もうすぐ自公政権が終わる。国会やメディアに再登場することが望まれている植草一秀さんのブログにわかりやすくまとめてくれたので転載することにする。植草一秀「知られざる真実」

ブログで紹介されている読売新聞6月6日朝刊はCIAの手先と揶揄される読売新聞の記事かと思われる内容で一読に値する。

 

政治はこう着状態に陥っているが、民主党を中心とする野党が国会審議を順調に進展させており、6月中に主な法案処理が完了する見通しである。通常国会の会期は7月28日まで、55日間延長されたが、7月は審議する内容がなくなり、事実上閉会になる。

 

当面の焦点は、西川善文日本郵政社長更迭問題である。マスメディアのなかで、読売新聞が主張を変えた。6月6日付朝刊に
「日本郵政人事 核心は不祥事の経営責任だ」
と題する社説を掲載した。

 

このなかで、次の記述を示した。
「総務省の業務改善命令にも、日本郵政は回答していない。そんな段階で西川社長再任の人事案を決めたのは、手順としておかしいのではないか。人事案は自発的に白紙に戻すのが筋だろう。」

 

本ブログ5月23日付記事
「西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧」
に、
読売新聞の渡邉恒雄氏が『文藝春秋』2009年1月号のインタビュー記事で語った次の言葉を紹介した。

 

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
(「文藝春秋」からの引用)

 

 この発言の重要性については、「神州の泉」主宰者の高橋博彦様も記事を掲載されたが、竹中氏が金融相時代に、米国投資銀行ゴールドマン・サックスによる三井住友への出資を斡旋(あっせん)した疑いが存在するのだ。竹中氏と西川氏の昵懇(じっこん)の関係は、2002年12月11日のゴールドマン:ポールソン&セイン氏と西川氏、竹中氏による4者密会に始まっている。

 

日本経済は2003年5月にかけて、小泉竹中経済政策によって破壊し尽くされたが、株価暴落誘導とその後の「りそな処理」を中核とする政策対応が、米国資本への利益供与を目的に実行された疑いが存在する。この問題についての詳細は、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご高覧賜りたい。

 

読売新聞の渡邉氏は、竹中氏を中心とする人々の「売国的政策」に異を唱える姿勢を、時折、垣間(かいま)見せる。CIAと深い関わりを持つと見られる読売新聞であるから、その真意を測りかねるが、マスメディアのなかから、西川社長続投に反対意見が表明された意味は大きい。

 

「かんぽの宿」疑惑は、「郵政民営化」の実態が、実は「郵政私物化」、「郵政米営化」であったことを証明する「氷山の一角」である。「かんぽの宿」疑惑は、すでに野党議員によって刑事告発の対象となり、東京地検が正式に刑事告発を受理したから、今後の地検の対応が注目されるわけだが、重大な不祥事であることははっきりしている。

 

「かんぽの宿」売却プロジェクトは、西川社長直系である三井住友銀行出身の横山邦男専務執行役と、やはり西川社長人事で不動産会社ザイマックス社から日本郵政入りした伊藤和博執行役のラインによって仕切られた。西川社長の責任が問われるのは当然である。

 

日本郵政株式会社は企業形態こそ、2007年10月に株式会社に変わったが、株式の100%を政府が保有する「純然たる国有会社」である。

 

日本郵政株式会社法は所管大臣である総務大臣に極めて強力な監督権限を付与している。そして、この法律は竹中平蔵氏を中心とする郵政民営化推進議員が核になって起草されたものである。

 

鳩山総務相は、この法律に則って、日本郵政西川社長の再任を認可しない方針を明示したのであり、日本郵政株式会社法に基づいて政府が対応を決定する限り、西川社長を続投させる方策はない。

 

唯一あり得るのは、麻生首相が鳩山総務相を罷免(ひめん)して、西川氏続投を認可する総務相を新たに任命する場合に限られる。この場合、麻生首相は、自民党内「市場原理主義者」=「売国勢力」の要請に屈服することを、高らかに宣言することになる。

 

 


 


日本の戦後史は巣鴨プリズンから始まる

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リンク: The postwar history

 

sugamo.jpg

記者クラブ制度廃止が必要だ。

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日本の新聞は権力のお友達

自公政権にとって目の上のたんこぶである小沢一郎さんを攻撃するためでっち上げた小沢秘書逮捕事件についてニューヨークタイムズに掲載された記事の和訳が紹介された。

この事件は朝日新聞の記者と検察の合作であると言われている。馬鹿なマスゴミが争うように「関係者によると、、、」と騒ぎ続けた。新聞記者は取材などしないで検察が流す「関係者の話では、、、」という大本営発表の官製情報をまき散らしたのだ。

日本には記者クラブ制度なるものがあり限られた既得権益をもつ情報機関しか参加できない。各社が競争し真実を伝えるのが仕事のはずのマスコミは情報を権力と談合し腐った情報をまき散らすことになる。

民主党が政権を取るときには小沢一郎さんも鳩山由紀夫さんも記者クラブ制度を廃止すると言っている。だれでも参加ができる制度にし自由に報道できるようになると言っている。

日本の新聞各紙も権力の行動を批判し国民を正しくリードできる本来の姿に回帰して貰いたいものだ。



                                   5月28日 ニューヨークタイムズ

                                   カナダde日本語  美爾依さん訳

東京からのメモ
スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー (By MARTIN FACKLER)
2009年5月28日

東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、ほとんどのメディアは建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間に政治的な大御所である小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、9月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、日本のジャーナリストは、報道のあり方が、過去にも何度もニュース・メディアの独立性の問題となったことを認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、日本ではそれが、より大きな問題となっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、そこには一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事を書かせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリストは、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府主導の記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。

「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と野党・社会民主党の保坂展人衆議院議員は語る。保坂議員は、今回の検察による捜査について、自身のブログで大きく取り上げている。

保坂議員は、「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と述べた。(東京地検は、ニューヨーク・タイムズ紙が記者クラブに属していないことを理由に、本件についての取材要請に応じなかった。)

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るために、リポーターの間で飢えた狼が獲物を狙うように、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争があった。」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、なぜ西松建設が自民党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書けば、独自の記事を書いたばかりに検察を怒らせるという危険を冒すこともなかったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、次から次へと過剰な報道を流し続けるので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえ、メディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は1人の市民として、騙されたように感じる。」と36年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。
(以上)


徳島新聞 米軍の核兵器は持ち込まれていた

Posted by zerosen560 on   0 comments   0 trackback

米軍の核兵器は持ち込まれていた。

共同通信のスクープ記事です。私は「きっこのブログ」で知っていました。徳島新聞の第一面記事「核持ち込み、外務次官らが管理、、、、」を発見し狐に化かされたような気分になりました。地方紙だから載せられるのか編集方針が変わったかわかりませんが、快挙としかいえません。

天木直人さんのメールマガジンでは朝日も読売も完全無視で一行も書かれていなく、載っていたのは東京新聞だけのようです。外務官僚が政治家にも国民にも隠していた密約内容のスクープです。核が持ち込まれたことを知っているのは外務官僚の一部と身内の政治家だけ、外務大臣も総理大臣にも報告する義務の無い秘密事項として処理されつづけたのです。国家は官僚や政治家のものではなく国民のものですが今回暴露された密約は政治家までも無視したものです。

たとえOBの次官経験者と言えども守秘義務のある密約の内容を記者に話すことは大変なことです。元外務官僚の天木さんはここまでOBが話すことができるのは大きく時代が変わっているからだと言っています。ベルリンの壁が崩れた時のように時代がすごい勢いで変わろうとしているようです。

政治家は法律を作るのが仕事です。しかし法律の作成も国会の答弁も官僚が作るのが自公政権です。漢字を読めない総理大臣が国会で答弁し国民に笑われているのが現状です。

民主党の岡田幹事長は民主党が政権を取った時に、沖縄返還の密約をすべて表に出すと言っています。民主党と野党の連立政権では政治家が官僚の上にたち法律を作成し答弁できる実力を見せて貰いたいものです。

それにしても徳島新聞はすごいです。

以下転載

 


核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達   2009/5/31 16:58

 

 1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。
 4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
 政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
 次官経験者によると、核の「持ち込み(イントロダクション)」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
 しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
 密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。

【写真説明】核持ち込み密約、外務次官ら管理
                                                                                                徳島新聞 6月1日

 


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