kame kame usagi

時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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普天間 終わりのない日本、沖縄の負担

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小沢一郎さんの政治と金の問題以外はまともな記事を書くようになった「東京新聞」の記事を紹介します。普天間基地移転先を日本政府が探すなどというのは馬鹿げたことだ、移転するのはグアム島と決定されアメリカ政府から要求通りの予算がおりているのだから、グアム移転は決定事項だ。なぜ日本政府が陸上案とか海を埋め立てて飛行場を作るとか言っているのかよくわからない、利権の問題が絡んでいるのだろうと思うが。

日本政府が負担するのは沖縄からグアムへの引っ越し費用であったはずだが米国本土からグアム島へ移動する海兵隊の費用も含まれると言うからますますわからなくなってくる。

元外務官僚の天木直人さんは民主党が野党の時には自公政権の日米同盟を政策を批判し監視していたが与党になったからは批判しなくなったと言っている。頼みは連立政権を組む社民党だけだ。

米在住家族分も負担  沖縄海兵隊グアム移転

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022402000109.html  東京新聞

2010年2月24日 朝刊

写真

 二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、日本側が負担する米海兵隊の家族住宅建設費の中に、米本土からグアムへ移転する家族分まで含まれていることが分かった。日本側は二十五億五千万ドル(約二千三百二十億円)をかけて、三千五百戸の家族住宅を建設するが、米国から移転する家族分まで負担することは議論を呼びそうだ。

 防衛省は、在日米軍の再配置に必要な費用を「リロケーション(移転費)」として負担してきたが、国外への移転で負担するのはグアムが初めて。まして米国から米国への移転費用を肩代わりするのは前例がない。

 米軍再編の合意文書には、沖縄の負担軽減策として「海兵隊八千人とその家族九千人は沖縄からグアムに移転する」と明記されているが、実際の沖縄在住者は「海兵隊一万二千四百二人、家族七千五百九十八人」(〇八年九月、沖縄県調査)にすぎない。海兵隊八千人が移転すれば、残りは四千人強となって抑止力に不安が生じ、また家族はゼロ以下になるため、合意内容が疑問視されていた。

 これまで政府は「移転する海兵隊は実員数ではなく定数、家族はその定数を踏まえた概数」(〇九年二月二十六日衆院予算委、当時の中曽根弘文外相)とするだけで、実員で何人移転するのか、また家族は沖縄在住の全員が移転するのか不明だった。

 米本土からグアムに移転する家族について防衛省幹部は「米軍にとって沖縄は海外だから単身赴任者もいる。しかし、グアムは米領土のため、基本的には家族を帯同することになる。家賃は徴収する」と本紙の取材に回答。米国の家族のための住宅提供は沖縄海兵隊のグアム移転に伴う出費と説明した。現時点で米本土から移転する家族数は「分からない」としている。

◆解説

 米軍再編の目標のひとつ「沖縄の基地負担軽減」が実現する見通しが不透明になってきた。グアムに移転する家族九千人の中に、米本土からの移動が含まれることが判明し、合意文書に書かれた「沖縄からの移転」は文面通りには受け取れないからだ。

 家族住宅三千五百戸の建設は、日米合意した沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人が移転するという想定に基づくが、日本政府は実際に移転する人数を掌握していない。

 その一方で、グアム移転経費のうち、日本の負担は六十億九千万ドル(約五千五百四十億円)と決まり、昨年二月には米国との間で司令部庁舎や、単身者が住む隊舎などの建設に二十八億ドル(約二千五百五十億円)を米国に支払う「グアム移転協定」を締結した。同協定に基づき、二〇〇九年度は三百四十六億円、一〇年度は四百六十八億円を支出する。

 隊舎、家族住宅の建設費として米国に支払うカネはヒトケタまではっきりしているのに、定数分の隊舎、家族住宅を造るのか、それとも実数に合わせて減らすのか、その方針さえも明らかになっていない。

 防衛省幹部は「移転する人数に合わせるから、空き家は造らない」と言い、実際の家族住宅の建設戸数が減る可能性を示唆する。

 それは沖縄から移転する兵員数が想定より少なくなることを意味し、普天間飛行場の移設をめぐり、政府部内で「県内たらい回し案」が浮上する中、沖縄の負担軽減は遠くなるばかりだ。 (編集委員・半田滋)

 

 


防衛予算を管理できない民主党

天木直人メールマガジンからの引用

今日のメルマガで私が言いたいことは以下の部分である。

 このスクープ記事を知った民主党は、はたして予算編成の見直しをするのか。

 まず100%間違いなく、民主党はそれを行わないだろう。

 私がそう確信するのは、昨日2月26日に行われた「政権交代と憲法改正の行方」という
シンポジウムに出席していた平岡秀夫民主党衆院議員の話を聞いたからだ。

 その具体的内容をここで明らかにする事は適当ではない。

 しかしそれを一言で表現すれば防衛関連予算については政治主導がまったく働いていない、という
現実である。

 日米同盟関係予算の手をつけようとする政治家も政治的動きも、今の民主党には皆無であると
いうことだ。

 外務、防衛官僚の要求どおりであるということだ。

 民主党が野党であった時は確かに追及した。しかし、それはあくまでも自民党政権を倒す観点からの
追及であって政策論争からではない。

 政権をとった今、日米同盟予算に手をつける考えはないのだ。

 そういえば迎撃ミサイルやヘリ搭載型護衛艦(空母)や新戦車などの購入費や、米軍再編がらみの
予算は、手つかずのままだ。

 民主党が政権を取った事により、日米同盟がらみの予算を監視する者がいなくなった。外務、防衛官僚
に白紙委任されてしまった。

 私にとっては耐え難い現実である。

引用終わり


  

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新「龍馬伝」 

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リチャード先生の学校で教えない日本歴史講座。

 

尊皇攘夷が吹き荒れた幕末、坂本龍馬は土佐から江戸に留学する。ぺりーが日本に開国を迫り黒船でやってきた。武士どもは攘夷(外国人打ち払い)と騒ぎ立てた時代だ。NHKの「龍馬伝」ではどこまで幕末を描くのかわからないが、所詮ドラマだ龍馬が江戸や京都から土佐に飛脚を飛ばし手紙を送っているがどれだけの費用がかかるか、裏側に大きな組織があるからできるのだ。NHKはどこまで描くことができるのだろうか。フリーメイソンの存在や武器商人としての坂本龍馬を描き出せるのか。

長崎のグラバー邸に忍び込んだ尊皇攘夷の侍達も屋敷でワインや西洋の物品を見聞きするうちに攘夷派から開国派に転向してしまう。洗脳するには上海に連れていくのが一番簡単だったようだ。

リチャード先生は幕末のキーパーソンは土佐の漁師でアメリカに留学し帰国したジョン万次郎だという、ジョン万次郎はアメリカから日本へアメリカ大使として送り込まれたエイジェントだと言っている、もちろん裏側にはユダヤの紳士ロスチャイルドがいる。ジョン万次郎は帰国後、土佐の漁師から侍になり旗本までなった。

幕末から現代までの日本の歴史はロックフェラーとロスチャイルドなしでは成立しない、学校教育の歴史はウナギの乗っていない鰻丼みたいなものだ。

チェルノブイリ原発 

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グリンピースがビデオを発表。

 

グリンピースという団体、どこからお金がでているのだろうか。弱い者達の見方なのかはっきりしない。

映像と音楽は格好が良いが内容は悲惨だ。チェルノブイリ、スリーマイル、東海村と事故が続いた。日本の原発も安全神話の影で事故が隠され続けている。新幹線を15分間で走らすことができる日本人が管理しているから事故が少ないだけで他の民族には管理できない代物だろう。

原子力発電は発電時二酸化炭素を出さない?嘘だらけだ。

日本には荒田先生の常温核融合技術がある、どうして政府は研究資金を出さないのだ。目を覚ませ。

医療大麻で治療中 成田さんへのインタビュー

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サンフランシスコ在住の成田さんは医療大麻の処方をうけ治療中です。モーリー・ロバートソンがインタビューしています。

成田さんはクーロン病です、日本で二度の手術をしました。日本の医者は医療大麻による治療法を知らなかったそうです。治療法の確立されていない難病に苦しむ人達にとっては医療大麻の処方は一つの選択だと言えるかもしれない、日本政府はいつまでも大麻は痲薬だと馬鹿なことを言うのはやめた方が良い。

http://morley.air-nifty.com/movie/2010/02/post-5aa4.html  成田さんへのインタビュー

 


 

平野貞夫さんの本と新聞記事の紹介

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竹下登と渡辺恒三は小沢一郎の敵だった。

本の紹介「平成政治20年史」 平野貞夫著

 

○小沢一郎さんの側近を務めていた平野貞夫さんの記事を二つ見つけたのでまとめて見ようと思います。一つは植草一秀先生のブログに紹介されている「三宝会」についてです。私は竹下登元首相は小沢一郎の見方と思っていたのですが違っていたようです。今回の小沢対検察の騒動を裏で操っていたのは「三宝会」のようですね。

 「三宝会」は竹下元首相の指示で1996年につくられたもので、新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まり、自民党にとって最大の脅威だった小沢一郎氏をメディアの力で抹殺する作戦が行われたのである

詳しい内容は下記の植草先生のブログを読んでください。

植草一秀の「知られざる真実」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-30df-1.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-859f.html


新聞の紹介 産経ニュース 平野貞夫さんの書かれた記事。

○もう一つの平野貞夫さんの記事は3k新聞に書かれた記事だ産経新聞が産経らしくないまともな記事を書いている、やがて消されるのがわかっているから貼っておくことにします。

私は民主党の水戸黄門、渡辺恒三さんは小沢一郎の懐刀なんて言われているから小沢一郎の見方だと思っていたが違ったようです。民主党の反小沢グループ(民主党七奉行の会)のブレインを渡辺恒三の息子渡辺恒雄がやっている。アメリカに洗脳された息子の片棒を担いでいる馬鹿親父は小沢一郎の敵のようですね。

アメリカに洗脳された渡辺恒雄プロフィール

1963年生まれ。
東北大学歯学部卒後、歯科医となる。

しかし社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。

ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。

1996年からワシントンDCのCSIS戦略国際問題研究所の日本部客員研究員、主任研究員、上級研究員として日本の政党政治、外交、日米関係の分析を担当。

2005年に帰国以来、三井物産戦略研究所で米州、日米関係、安全保障政策の分析、研究に取り組む。

現在、CSIS戦略国際問題研究所の非常勤研究員も兼務。

父は元衆院副議長の渡部恒三氏。

著書は
「いまのアメリカがわかる」(三笠書房)など。
外に論文多数。

 

 


 

■3k 2010.2.18 21:16
【単刀直言】「渡部恒三さんが“反小沢”を助長」平野貞夫元参院議員
鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。


(政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)
     ◇     ◇     ◇
ひらの・さだお 昭和10年生まれ。35年、法政大学大学院修了後、衆院事務局入りし、前尾繁三郎議長秘書などを経て、平成4年に参院選高知選挙区初当選。小沢一郎・現民主党幹事長とは、5年に自民党を離党して新生党を結成、新進党、自由党と政治行動をともにしてきた。16年に政界を引退したが、小沢氏の懐刀として知られる。
     ◇     ◇     ◇
帝人事件 昭和9年、帝人(帝国人造絹絲)株をめぐる贈収賄事件で、帝人社長や大蔵省次官ら16人が起訴され、当時の斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。その後、12年になって起訴は虚構で犯罪はなかったという理由で被告は全員無罪となった。立件は政界右翼と軍部が検察を使って行った策謀との説もある。斎藤内閣の総辞職以降、軍部の独走体制は強まった。

貼り付け終わり


   
  

 


小渕も森も小泉も安部も福田もみんな脱税王

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 自民党さん国会でまともな議論しましょうよ。政治と金の話で鳩山総理を脱税王というなら自民党の歴代総理は全員脱税王ということになりますよ。政治と金の話は時間外でやってくださいな。                         

                            週刊上杉 隆  http://diamond.jp/series/uesugi/10114/

歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由

 

 鳩山首相、そして同じく「政治とカネ」の問題で追及されている小沢幹事長の資金の原資はともに母の資産や父の遺産だという。

 つまり、それらは親族のカネである。だからこそ相続税が発生しているのではあるが、永田町には同じような二世、三世の世襲議員たちは少なくない。ならば、彼らは一体どうそれを処理したのだろうか。

自民党の歴代総理も
多くは「脱税王」

 3年前、筆者は週刊文春の連載をまとめた「世襲議員のからくり」(文春新書)を出版し、信じがたい世襲議員たちの無税相続の実態を世に問うた。

 政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。

 11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。

 その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。

 小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。

 安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。

 福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。

 例外は麻生太郎元首相くらいのものであろう。資産家として、また企業家としての立場から、そうした政治的な無税相続は行っていない。

 つまり、日本で党首討論が始まってからの首相はみな、多かれ少なかれ「脱税王」なのである。

 見える「脱税」を追及することはもちろん大切だ。だが、それ以上に、見えない「完全脱税」を追及する視点もまた欠かしてはいけないのではないだろうか。

貼り付け終わり

増える米国債

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鳩山民主党は正気なのか、アメリカに洗脳された財務官僚が米国債を買っているのか?

米国債保有トップの中国を追い越し日本がトップになった。日本政府はアメリカから国債を売るなと言われている。中国政府はアメリカの国債購入の見返りとしてアメリカからミサイルなどの軍事機密を貰っていると言うがどこまで信じれば良いかわからない。

2012年には北米統一通貨アメロが発行され米国ドルは亡くなる。世界中で流通している米国ドルは香港ドルと交換されるという噂が流れている。各国が持つ米国債は紙切れになるか、それともアメリカが保有する金塊や領土と交換されるなどと言われているが紙切れになるのだろう。

日本の米国債保有量が増えているのはCIAによる民主党攻撃(政治と金の問題)を控えて貰うために買っているのか、国債を買わなければトヨタとホンダを潰すぞと脅されているのかもしれない。

言えることはテレビに出てくる自民党清和会(アメリカのポチ)や御用テレビ芸者達の表情がだんんだん醜くなっていることだ、彼らもアメリカというご主人に追い詰めれているのだ。

それにしても民主党にはしっかりして貰いたいものだ。

 

                            米国債  

 

米国債保有、日本が中国抜き首位=1年4カ月ぶり

2月17日0時53分配信 時事通信      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000005-jij-int

 【ワシントン時事】米財務省が16日発表した国際資本収支統計によると、昨年12月末時点の各国別の米国債保有高は、日本が7688億ドル(11月末は7573億ドル)となり、2008年8月以来、1年4カ月ぶりに首位となった。中国は7554億ドル(同7896億ドル)で2位。最大保有国の地位逆転は、貿易などで摩擦が強まっている米中関係にも影響を及ぼしそうだ。
 日本は2カ月連続で米国債保有高を増やした一方で、中国は保有高を削減してきており、首位が逆転した。中国による保有高削減は、外貨準備の運用先多様化の一環とみられる。ただ、対中ダンピング(不当廉売)調査など通商政策をめぐり米側の厳しい対応が目立ち始めた昨秋以降、米国債の保有高削減が一段と加速している。 

2001年9月11日 ニューヨーク

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 ニューヨーク市警 からヘリコプター撮影の映像が公開されました。

映画のシーンではありません。情報公開された本物の映像です。飛行機が追突しただけでビルが崩れることはありません。爆破されたみたいですね。広島や長崎で使われた原爆を落とされた時のようにキノコ雲があがっています。

私たちが知らない小さな原爆があるようですね、広島の十分の一くらいの破壊力で放射のが出ないこっそり秘密に使える純粋水爆があるようです。

当日殺された3000余の人達、そして作業に当たった消防士達の癌での死亡が増え続けています。

アメリカや日本による「テロとの戦い」で罪のないイラクの人達が100万人殺され、400万の人達が難民になりました。そしてアフガニスタンではこの暴挙が続けられています。

イラクやアフガニスタンでもニューヨークで使われた純粋原爆が使われています。一人でも多くの人達が彼らのつく「嘘」を見抜き伝える必要があります。

911過去ログ kamekameusagi

http://zerosen560.blog60.fc2.com/blog-category-8.html

 

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鳩山総理から手紙が届いた。

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鳩山由紀夫総理大臣に色紙を送った運天清正さんに、総理直筆のお礼状が届いた。

今度の総理大臣は違うぞ、期待して良いかも。


「生命どぅ宝」に鳩山首相が返書 うるま・運天さんに直筆で決意

県民の悲痛な叫び 大切にする

沖縄タイムスhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-11_3172

【うるま】「沖縄県民の悲痛な叫びとして大切にします」―。鳩山由紀夫首相に「生命(ヌチ)どぅ宝」と書いた色紙を送った運天清正さん(76)=うるま市赤道=の元に10日、鳩山首相からお礼状が届いた。「命を守る」をキーワードに施政方針演説を行った鳩山首相。運天さんは「鳩山総理は重く受け止めてくれた。実感がわくようにしてほしい」と期待する。(上地一姫)

 届いた手紙は、鳩山由紀夫用箋(せん)と印字された便せん3枚。直筆で「米軍基地の存在により、命が軽んじられているとの沖縄県民の叫びとして大切にさせていただく。生命どぅ宝(の意味)をかみしめながら国政に臨んで参る」と決意を示し「内閣総理大臣 鳩山由紀夫」と署名されている。

 教師をしていた運天さんは1月末、教え子である照屋寛徳衆院議員から、首相へ沖縄の格言を送りたいと書を依頼された。運天さんは楷書(かいしょ)で、やさしくもしっかりと言葉に託した思いが伝わるように執筆。字のバランスや意味の深さも考慮し「命」ではなく「生命」を使った。

 照屋議員は5日の衆院予算委員会で色紙を首相に贈呈した。「普天間飛行場の早期閉鎖で県民の命を守り、名護市辺野古への新基地建設を許さず命の母なる海を守り、日米地位協定の改正で命の尊厳を守りたい」と込められた意味を説明。外務相や防衛相らにも色紙を届けた。

 運天さんは「まさか総理から手紙が届くとは思わなかった。沖縄県民の思いをより感じてくれた総理の気持ちが表現されている。名言を受け止めて国政に当たってほしい」と語った。

アジアの歴史

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古代史から近代史まで大陸の覇権は複雑でわからないね。

なかなかおもしろい。日本人はどこから来たのか、天皇家の歴史は。昔は西日本と東日本は言葉が違っていた、日本だって統一国家になったのは明治時代だ。明治になっても民は小さな集落に閉じこめられていた移動の自由が確保されたのは戦後だ。

中央主権国家から連邦国家へ日本は進化するのだろうか、道州制とは何だろうか。樺太って日本?

 

 

 

沖縄を占領している米軍(海兵隊)テニアンへ?http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100210k0000e010081000c.html

 

石川議員女性秘書取り調べ事件。

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石川議員女性秘書取り調べ顛末。

原口総務大臣が語る報道のあり方。

上杉隆 twritter  http://twitter.com/uesugitakashi

 

原口総務大臣がクロスメディアのことを語っているが、私が愛読している天木直人さんのメールマガジンでおもしろい記事を見つけた。

報道姿勢を使い分けるメディア

講談社 日刊現代(反検察) 週刊現代(反小沢)

     週刊朝日(反検察)  朝日新聞(反小沢) テレビ朝日(不明)

天木直人メールマガジンより引用

私が愛読する日刊ゲンダイはこの事件以降、小沢擁護、検察たたき一辺倒に終始していて、
実につまらないものになっている。毎日同じ事の繰り返しだ。おもしろい情報がまるで
なくなってしまった。検察たたきへの迎合である。

 ところが週刊現代は毎週小沢たたき一辺倒だ。

 これは何を意味するかと言えば、親会社の講談社が使い分けているのだ。

 同じ事は朝日新聞にも言える。朝日新聞は小沢批判であるが週刊朝日は検察批判に徹している。

 テレビ朝日はわけがわからない。小沢をたたいていると思えば検察たたきだ。なにしろ
あの田原総一郎が検察たたきの片棒を担いで見せたりする。わけがわからない。

 他のメディアも同様だ。要するに使い分けているのだ。その背後にあるのは、正義の追及
の仮面をかぶった営業目的がある。読者、視聴者への迎合がある。

 引用終わり

ごろつき集団 東京地検特捜部

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ごろつき集団 東京地検特捜部の捜査

さすがにアメリカCIA仕込みの捜査方法だね。

「週刊朝日」さんを検察に呼びつけいじめようとしたそうだが、できなかった残念だね。

東京地検特捜部の仕事は政治家の犯罪の調査ではない。旧日本軍の隠遁兵器や物資の横流しを調査するのが仕事だ、本来の仕事に戻るべきだ。それとも事業仕分けで廃業どちらかだ。国民は見ている。

以下の記事はつむじ風さんから引用。http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/

完全引用記事:週刊朝日2月12日号 検察暴走!子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間

週刊朝日2月12日号 上杉隆~子供人質に女性秘書恫喝10時間~

小沢一郎VS検察の戦いが佳境に入っている。

検察は捜査対象を広げ、小沢後援会、接触した建設会社、秘書、

元秘書などしらみつぶしにあたっている。

衆議院議員で小沢の元秘書の石川知裕の捜査・逮捕もその流れの中に

ある。

その石川の拘留期限は2月4日に切れる。そのため、検察は別件だろうがなんだろうが、石川を留め、捜査の継続を画策しているという。

「もうめちゃくちゃですよ。何でもいいから見つけて来い、

 そんな感じです。

 上層部は相当焦っている。現場から不信の声も上がっています」

(検察「関係者」)

検察が小沢を追い詰めているという新聞・テレビの報道とは随分と違う。さらに

検察「関係者」の話を聞いてみよう。

「週刊朝日の記事に対しては本気で怒っています。懇談なんかでも

 「上杉のヤロウ、調子の乗りやがって、目にもの見せてやる」と

 半ば公然と話しているくらいですから。

 その報復が女性秘書に向かったんですよ

先週号で筆者は、石川が事情聴取の際に、検察から子育て中の

若い女性秘書をネタに恫喝を受けていた事実を書いた。http://bit.ly/bjZYXD

その号が発売された日、今度はその女性秘書が

「事情聴取」に呼ばれたという。翌日の鈴木宗男衆院議員のブログ

「ムネオ日記」にそれに該当すると思われる記述がある。

「さらに昨日は、石川事務所の女性秘書を午後1時から10時半まで

事情聴取している。

小さな子供がいるから早く帰してやってくれ、と言っても、

検察は帰さなかった。

まさに拷問的取り調べだ、と、弁護士は怒っていた」

弁護士も指摘する通り、それは事情聴取とは言い難い

卑劣極まるものだった。

「保育園に子供が残っています。お迎えだけは行かせてください。

 その後、また戻ってきます。せめて電話だけでも

入れさせてください。」

感情を抑えられずとりみだす母親、その前に

座る男はこう言い放つ。

「何言っちゃってんの。そんなに人生、

 甘くないでしょ」

もとより、小沢事務所の政治資金規正法違反の捜査で、

なぜ石川事務所の秘書を聴取する必要があるのか?

石川の秘書時代の仕事を他の事務所から3年ほど前に移ってきたばかりの新しい秘書が知る由もない。

あまりに無謀な検察の捜査。新聞・テレビが一切報じない、

その一部始終を

「関係者」の証言を基に再現しよう。

1月26日(火)の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から

電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。

女性秘書が「今日も押収品の返却ですか?」と確認すると、

タミノは

「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。

よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、

「返却です」と答えた。

女性秘書は、1月15日の石川逮捕以来2度(22日、25日)

検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。

今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで

検察庁に向かった。

霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には

千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。

検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。

するとそこには民野健治という検事が待っており、

いきなりこういい始めたのだ。

「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することが

 できる。それから~」

事情を把握できずパニックになった

女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に

連絡したい旨を告げると、

民野健治はそれを無視して、

逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、

目の前でスイッチをオフにさせたのだ。

それが昼の1時45分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。

任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。

よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が

必要なのは言うまでもない。

仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。

拒否も国民の当然の権利である。

ところが今回「聴取」という

だまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。

民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう

迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。

女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、

別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。

しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書については

その存在すら知らなかった。

そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。

その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。

「いいんだよ、何でもいいから認めれば

 いいんだよ」

「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」

「何で自分を守ろうとしないの。石川を

 かばってどうするの」

こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を

語れるはずもない。

そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。

「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」

取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も

経過したのだろう。

ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が

暗くなっている。

3歳と5歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。

夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配する

だろう。

取り調べ可視化 これじゃ無理だ

女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。

一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと

哀願し続けたのだ。

そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、

検事の発した言葉が、先の

「何言っちゃってんの?そんなに人生、

 甘くないでしょ?」という

 台詞だったのだ

その言葉を聞いて、母親はパニック状態に

陥った。

手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。

ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に

陥った。

飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、

「お茶をください」と言った。すると民野検事は事務官を呼び、

庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を

出すと同時に検事はこういったのだ。

「120円、払ってください」

一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、

石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。

ちょうどそのころ、検察庁から

一本の電話が入った。

「○○さん(女性秘書の名前)からの伝言です。

 今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」

と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。

日が暮れて数時間がたつ。

子供の迎えの時刻が迫ってからは

「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの

繰り返しになる。

あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、

自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも4時間半である。

一方、女性秘書の「監禁」時間はすでに

この時点で5時間を超えている。

だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている

この母親が何百回、同じ「哀願」を

繰り返したころだろう。

ようやく検事が

「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。

検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、

画面に夫の電話番号を表示し、

それを見せながら発信ボタンを押した。

子供の迎えだけを頼んだ。

それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように

許可された。

弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後10時45分、

事務所を出てから約10時間ぶりに

女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。

結局、「押収品」は一つも

返してもらえなかった。

つまり、東京地検特捜部は、

最初からこの若い母親をだまして

「監禁」することが目的だったのだ!

2008年に最高検が出した

「検察における取り調べ適正確保方策に関する諸通達では、

長時間の取り調べ、休憩なしの聴取などを禁じている。

今回の「監禁」はこれに明白に違反している。

    

    しかし、最も卑劣なのは、

   こうした人権侵害を知っていて、

1文字も、1秒も報じない新聞・テレビの

記者クラブメディアだ。

とにかく検察などの国家権力があらゆる手段をもってしても

自己目的を達成しようとすることは、人類共通の歴史だ。

 

ところが、普通の民主主義国家では、そうした捜査当局の暴走に

歯止めをかけるためのジャーナリズムが存在する。

ただし、日本ではそれがない。

むしろ逆に、検察の暴走を、つまらない自らの立場を守るために、

見て見ぬふりをしているのが現状だ。

それは、何も知らないよりずっと性質が悪い。

先週号でもふれたとおり、石川事務所での一連の「違法」強制捜査は

記者クラブメディアの記者たちの目の前で行われたのだ。

さらに、懇談で女性秘書への事情聴取があったことも話題に上がっている

検察の捜査が卑劣だとしたら、

それを知っていて書かず、

無言で協力してきた新聞・テレビの

記者たちこそ卑怯だと言わざるを

得ないのではないか?


東京地検特捜部

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頭狂痴犬特捜部

http://www.youtube.com/watch?v=nKk_9XadAEw&feature=PlayList&p=BB686D012B20BFDF&index=0

このURLをクリックしてください、全話見ることができます。

リチャードさんのお話は第七話からです。

参議院選挙で勝ちたい自民党、必死だね。メディアにいくら金を渡したのかしらないが、朝から晩まで小沢、小沢と騒いで結局不起訴じゃ、嘘つきマスゴミと言われるだけだよね。ゴミ売り新聞やみのもんたさんどうするのよ。

東京地検特捜部さん森の次の総理大臣「ネズミ男」とか「バカボンのパパ」なんかを逮捕すれば国民に見直されるチャンスだと思うけでど、どうだろうか。

参議院選挙で民主党は大勝ちすることがなくなっていいかもしれない。民主党と社民党と国民新党と○○党で過半数を超える位の数が取れればいいね、民主党だけで過半数をとって頭狂痴犬みたいに暴走されたら大変だから、ブレーキをかける政党と連立する方が良いね。

自民党清和会の親分ワシントンDCの倒産間近だから民主党の東アジア共同体構想やドル以外の基軸通貨を作るのに反対しているんだ。日本独立のチャンスだね。

自民党(統一協会)+公明党(創価学会)+東京地検特捜部+民主党(七奉行)VS民主党(鳩山、小沢政権)

民主党七奉行 の親分、渡辺恒三の息子「渡辺恒雄」はアメリカに洗脳された工作員だった。だから水戸黄門「渡辺恒三」は息子の為に反小沢で民主党を潰そうとしている。

読売の渡邊恒雄(なべつね)と渡辺恒雄は字が違うけれど二人ともアメリカの手先だ。

 

副島隆彦学問道場より(日本を操るアメリカの手先達、渡辺恒雄そのたの人脈)

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

宇宙人との約束

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NESARAは発行されるのか。

まもなく宇宙人が

    「まもなく宇宙人が到着します」 田村 珠芳

アポロは月に行ったのだろうか、宇宙人はいるのか??

アポロ11号が月に着陸してから40年の月日が経つ。本当に月まで行って帰って来たのか話題になっているが、関係者以外わからない秘密とされている。地球の表側の科学常識では人間は生きたまま地球に帰ってこれないと言われている。地球の遙か上空にある電磁波の帯「バン・アレン帯」を越えなければ宇宙に出て行くことができないからだ。アポロ宇宙船は二度の被爆を覚悟して月まで往復飛行したことになる、当時の宇宙飛行士達が生存しているのは宇宙人に助けられ地球に帰還したからかもしれない。

現代史では確かに40年前に人類は月着陸を果たしたと記録されている。しかしアポロ計画以後の地球人達はスペースシャトルという宇宙船を持ちながら一度も地球の表面から離れようとはしていない。アポロは本当に月着陸を果たしたのだろうか、それとも宇宙人に助けられて月着陸したという本当のことを隠すために「アポロは月には行かなかった」というデマを流しているのだろうか、疑問はつきない。

君たちは宇宙に来る資格がない。

地球をお金と石油資源と食料で支配している人達の時代の終わりが近づいている。地球上の70億の人口を養う食料とエネルギーがない、化石資源が枯渇する、博打的な株式投資やデリバティブで金融核爆弾が爆発、地球は危機的な状態になっている、環境の為に人口を60億人減らす。最終戦争だ。こんなことをしている地球人には宇宙に出る資格がない。宇宙人「NESARA」を発行しなければ宇宙には出てくるなと言われているのか。

2010年バンクバー冬期オリンピックそして上海万博終了の時からアメリカ経済は株式も債券もドルも大きく下がり始める。やがてドルは50円くらいになりソビエト連邦が崩壊した時と同じようにワシントンDCが支配する国家は崩壊する、内戦がはじまり独立する州があるだろう。

宇宙人との星間協定があるとは信じたくないが。NESARAに書かれている。FRBを解体し財務省に中央銀行を作る。どの法律にも書かれていない所得税をなくす。違法銀行業務で生まれた借金をなくす。アメリカ軍の米国への撤兵。フリーエネルギーの実用化。アメリカ独立時の憲法に戻す。など実行されることになるかもしれない。新しいアメリカ合衆国は誕生するのか。

エネルギーと食料と金融を支配する者達の終わりが近づいている。日本もワシントンDCの支配から独立する時がきている。

 


これより引用開始

 

これはアメリカ経済、世界経済に関係していて、1998年に月に基地を持っている銀河連邦(80星団系)と、地球上の同盟者達(主にアメリカなど)の間で取り決められました。地球社会の統一と、銀河系社会への参加を準備する星間協定です。

銀河連邦は地球上の主要国政府に対して、このままでは地球が破壊してしまうこと、地球を救う方法は、すでにアメリカが持っている宇宙テクノロジーと、銀河連邦が持っている各種のテクノロジーを地球人全体で使う必要があること。

その為に銀河連邦は全面的な支援を約束し、銀河連邦を構成する異星人の存在を公開し、同連邦が持っている宇宙テクノロジーを地球上でも公表するように迫りました。

この協定は2000年3月9日にアメリカ議会で密かに可決され、10月10日には当時のクリントン大統領によって署名、承認されました。

NESARAが公布施行されると、これまでアメリカ政府が行ってきた数々の行為が明らかにされ、一部の富裕層に支配されてきたアメリカの政策が変わらざるを得なくなり、世界に平和が訪れると言われています。P52


 

国際経済安全保障改革法 NESARA

  National Economic Security And Reformation Act

     

  1. 違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当、その他の銀行負債を   免除する

  2. 所得税を廃止する。

  3. IRS国税庁を廃止する。重要でない「新しい品目のみ」消費税収入として均一な比率で課税対象とする。

  4. 高齢者の収入をふやす。

  5. 憲法を本来の状態にもどす。(1776年アメリカ独立時の憲法)。

  6. 120日以内に新しい大統領と議員を選出する。

  7. 金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい財務省通貨を発行する。

  8. 全ての法廷と法律問題に元の憲法を適用する。

  9. 憲法にふさわしい新しいアメリカ財務省銀行システムをはじめる。

  10. 連邦準備制度を廃止する。

  11. 金融財政に関するプライバシーを元にもどす。

  12. 全裁判官と弁護士を憲法の精神にのっとり再教育する。

  13. 世界中に展開されている米国政府の攻撃や軍事行動をやめさせる。

  14. 世界中の至る所で平和を確立する。

  15. 数十年の間に蓄積された膨大な富を世界的繁栄のために再配分する。

  16. 人道的目的のために巨額の資金を放出する。

  17. 代替エネルギー装置のような新しい技術を公開できるようにする。


まもなく宇宙人が到着します 田村珠芳 著 p55

引用終わり

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