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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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消費税はいらない

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「消費税は0%にできる」 菊池英博著

菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな!

杉並からの情報発信です より引用 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407
大嘘1:「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行 く」

大嘘2:「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出 ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならない」

大嘘3:「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければな らない」

大嘘4:「日本にはもはや財源がない」

大嘘5:「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障は同時に可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

経済学者菊池英博氏が書かれた著書「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社\1575) にはこれらが大嘘であることを証明する「真実」が書かれています。

この間Twitter(http://twitter.com/chateaux1000)でささやきました「真実」を以下にまとめて記しますのでお読みいただきこれらの大嘘に騙されないよう情報拡散をお願いします。

「大嘘1」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

①日本は900兆円の負債を持つが同時に600兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は300兆円で対GDP比は0.6倍以下。国債の95%が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと95%の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

②2007年11月バーナキン米連邦準備制度理事会(FRB)総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投 資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

③世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税 収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

④カナダ・トロントで開催されたたG20首脳会議で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけ は例外扱い。
 世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘2」

「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならな い」

「真実」

①これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

②日本の消費税5%のうち国税は4%。国税収入全般に占める消費税収入の割合は22%。イギリス22.5%、 スウェーデン22.1%と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率25%に相当し表向きは5%と低いが実際は既に高い。

③日本の消費税5%(内国税4%)がなぜ国税収入の22%を占めるのか?日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

④「10年デフレ」「10年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極 めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「20年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘3」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければならない」

「真実」

①日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ45.99%、日本40.69%、ドイツ39.9、フランス33.33%、イギリス30%であって日本はアメリカよりも低い。

②ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国)であって外資を呼 び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

③「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

④今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げ るべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘4」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

①2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み42.6兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度43.3兆円、2005年度51兆円、2006年度51兆円、2007年度42.6兆 円。

②特別会計の剰余金合計は100兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で40-50兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

③外貨準備の運用益が4-5兆円ある。

④「広義の財源」として「社会保障基金残高」(2007年12月末で222兆円)と「外貨準備金残高」(同基準の時価評価で116兆円) 及び「国民の個人預金1500兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。
 
「大嘘5」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

「真実」

①1997年3月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果1997年から1998年にかけて金融 恐慌を引き起こした。

②「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政=ビジョンなき破壊活動」を行わず1999年度から2000年度の経済政策を継続していれば名 目GDPは700兆円に達し税収も75兆円から80兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

③「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は1994年に一位であったのが2001年から急速に地位が下がり2007年末 には19位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は2000年には15%であったが2007年には8%にまで低下。

④「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前2000年度末政府債務(長期国債)は368兆円。小泉首相が退任した2006年度末は541兆円。6年間で政府債務を173兆円増やした。

(終わり)

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阿久根市の副市長に仙波氏が就任しました。

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リチャード先生の講演会「官僚という生き物」が公開されました。

今回の講演は鹿児島県阿久根市で開かれ阿久根市長の竹原信一さんと仙波敏郎さんがゲストで参加しました。

竹原市長はブログ市長として有名です。住民至上主義 www5.diary.ne.jp/user/521727/
どうして警察の裏金を告発した元愛媛県警の仙波さんがいるのいかわかりませんでしたが今日初めてわかりました。仙波さんが副市長になったからです。議会の承認なしなので議員達の反応がたのしみです、もめそうですね。






阿久根市副市長に裏金告発の元警官 市長がまた専決処分

http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK201007250211.html  朝日新聞

鹿児島県阿 久根市の竹原信一市長は25日、空席となっている副市長に、警察の裏金問題を現役の警察官として初めて実名で告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎(せん ば・としろう)さん(61)=松山市=を選任する人事を、議会に諮らず専決処分した。この日、市役所の敷地内の掲示板に、竹原市長名でこの人事が張り出さ れた。

 竹原市長は17日、朝日新聞の取材に、仙波氏について「これだけ信頼できる人はめったにいない。(特定の)何かをじゃなく、好きなようにしてもらえれば」と話した。

 仙波氏によると、5月ごろ、知人を介して竹原市長から面会を求められて会った。市長とそれまで面識はなかったという。今月10日に再度面会し、「行政や公金の使途の監視に厳しい人物」と評価され、副市長就任を打診された。

 その際、仙波氏が「市長に対し是々非々で臨みたい」と伝えると、竹原市長は「かまいません」と応じたという。仙波氏は中旬に阿久根市を初めて訪問。住民とも意見を交換したうえで、副市長就任を決めた。

 竹原市長は議会を開かずに専決処分を乱発。仙波氏は朝日新聞の取材に対し、「行政改革に取り組む市長の熱意に心を打たれたが、専決処分を繰り返すやり方 には無理がある。私の役割は市民と職員の声を聞き、行政運営を健全化することだ。議会を招集するよう市長に働きかけたい」と話した。

 また、庁舎内に張り出された職員給与に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長については、「鹿児島地裁で市の処分を取り消す判決が出ており、判決を尊重するよう市長に申し入れたい」と語った。

 仙波氏は愛媛県警鉄道警察隊に所属していた2005年1月、1973~95年に勤務した7署でニセの領収書作りを幹部から依頼されたと告発。直後に通信 指令室への異動を命じられた。この配置転換を「報復人事」として、県に対して損害賠償請求訴訟を起こし、一審、二審で勝訴した。09年3月に県警を定年退 職。(中田絢子)


コシミズ、竹原、仙波 対談から

仙波; 警察は裏金でつながった犯罪組織である。警察には名簿も無い、給与は別口座に入る、あらゆる工作をおこなう秘密警察官がいる。このような秘密警察官が鹿児島県警だけで50名も居る。彼らが竹原市長を犯罪者にでっちあげ、冤罪で投獄するのは簡単。そういった事をするのが彼らの日常業務だ。救いは無い、なぜなら検察には調査能力は無い。警察官が書いた調書はすべて検察に通る。裁判官の判決理由はまず保身。検察も裁判所も裏金汚染社会だ。マスコミも当然結託している。
竹原市長は彼らすべてにとって本当に邪魔な存在、だからこのままでは非常に危険だ。

コシミズ;国のために死ねるサムライでいい

リチャード先生の講演は途中から転載してあります。最初から見たい方はこちらからどうぞ。
官僚という生き物http://www.youtube.com/watch?v=ZYVmLSVkpMk&feature=PlayList&p=D520A55B10A86E02&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

ここから 阿久根市長と副市長が登場します。



10 http://www.youtube.com/watch?v=ilfq4N0tfPQ&feature=related

11 http://www.youtube.com/watch?v=8_o50K58FRU&feature=related

12 http://www.youtube.com/watch?v=rWYV8RqivN0&feature=related

 13 http://www.youtube.com/watch?v=N9osXT5mrAE&feature=related

14  http://www.youtube.com/watch?v=x_2uNm49uS0&feature=related

15  http://www.youtube.com/watch?v=cTa7eINnCR4&feature=related

税金から工作資金捻出 内閣機密費

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テレビに出ている評論家や政治家は工作員だ。?
東京では放送しない番組がある、「たかじんの、そこまで言って委員会」だ。評論家の三宅や宮崎が出ている番組だ。民主党が政権を取る2009年8月まではまともな娯楽番組で東京で放送されると困るような話を平気でしていた。民主党が政権を取る以前のことだから自公政権の悪口やら聞かれては困るようなことを言っていた。

しかし政権交代があった時から鳩山・小沢批判をするようになった。野中広務先生が内閣機密費のことを告白してから私の目にはこいつもあいつも金を貰って偉そうなことをいっているのか、御用学者や御用評論家先生達は金次第で何でも言う、そういう人達しかテレビには出られない、全員工作員だ。

放送局にどこから鳩山・小沢政権に対するネガティブキャンペン費用が出てきたのだろうか。どこかの宗教団体から3000億円の金が出たと聞くが。2005年の郵政選挙の時と同じくらいの金が使われたのだろう。



鈴木宗男元官房長官 内閣機密費で新証言

http://news.tbs.co.jp/20100721/newseye/tbs_newseye4482665.html    TBSニュース



領収書もいらない、記録にも残らない予算、官房機密費で新証言です。小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男氏がJNNの単独インタビューに応じ、「98年の沖縄県知事選挙で3億円の官房機密費が使われた」と初めて証言しました。

 本来は外交の情報収集などが目的とされる予算、内閣官房機密費。記録も残さず、会計検査院のチェックもありません。年間予算14億6000万円の機密費は、その陰で、かつて一部が流用されていました。そう証言する人物が現れました。

 Q.(機密費について)疑問を持つ人は?
 「当時やはり権力の中にいると、まひしていたかもしれない」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

 今回、JNNのインタビューに応じたのは鈴木宗男議員。小渕内閣の官房副長官として、機密費を取り仕切る野中官房長官を補佐する立場でもありました。その鈴木元副長官が機密費が流用された先を初めて証言します。

 「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏1000万円、冬1000万円と。(Q.名目は?)名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

 歴代の総理経験者に、官房機密費から盆暮れに1000万円ずつ。それは自民党政権の中で、長年引き継がれていた慣例だったといいます。

 「(Q.橋本元首相には?)間違いなくいっていました。(Q.宮澤元首相は?)もちろんいってますね。(Q.竹下元首相は?)もちろんいってますね。(Q.中曽根元首相は?)聞いております。(Q.そこから4人ということですか当時・・・)そういう方々たちしかいなかったということですね」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

 鈴木氏によれば、小渕内閣の時代、機密費が渡されていたのは中曽根元総理、竹下元総理、宮澤元総理、橋本元総理の4人。年2000万円の機密費が配られていたといいます。

 「(Q.話は誰から聞いた?)小渕総理からですね。慣例だということで」(小渕内閣 鈴木宗男 元官房副長官)

 この証言について、中曽根元総理の事務所は「本人に確認はしていないが、そうした事実はないと考えている」とコメントしています。故・宮澤元総理の娘婿の事務所は、「宮澤喜一先生のことは分かりません」と回答。故・橋本元総理の二男は、「そんなことがあったのか、私はまったく存じません」とコメント。故・竹下元総理の弟の事務所は、「初めて聞いた話で分からないが、ありえない話だ」とコメントしています。

 「(Q.あの選挙では官房機密費はいくら使った?)3億円使ったと聞いております。(Q.それは機密費だけでですか?)そうです。」(鈴木宗男氏)

 鈴木議員はさらに、98年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から3億円が渡されたと証言しました。選挙は自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選しています。

 「私が聞いているのは、沖縄サイドからそういう申し出があった。ちょっと額が大きいなという話もあったが、最終的にはそれも地元の要望ならしかたない。やっぱり選挙は勝たなければならない中で、最終的に判断されたと聞いてます」(鈴木宗男氏)

 稲嶺氏はJNNの取材に対し、「お金にはまったくタッチしていないし、そのようなことはまったく知らない」とコメントしています。官房機密費をめぐる鈴木議員の証言は今後、波紋を呼びそうです。(21日17:57)

国民新党 当選者ゼロの謎

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私たちの郵便貯金と簡易保険はどうなるのか



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FINANCAL TIMUS  2005/08/09

参議院議員の森田高氏が、参議院会議で使用した資料の資料6(内容は英フィンシャルタイムズ紙が、小泉売国選挙の時「もう少し待てば日本人の貯金350兆円が手に入る!」と書いているもの)
これをプリントアウトし赤で「日本人の貯金350兆円が手に入る」と書き加えて、これをコピーして配ってます
まだまだ知らない人も多く、たいていびっくりされます。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf ここからプリントアウトしたものです。


参議院選挙で開票マシンが使われた


国会で衆議院で可決された郵政改革法案は参議院で民主党と国民新党が賛成すれば成立するはずであったのが、管内閣は参議院選挙後に優先的に審議し成立させると公言して廃案にした。しかし今回の参議院選挙で民主党は大きく後退し国民新党は当選者ゼロという結果になった。このままでは国会通過は不可能で350兆円はアメリカの為に使われてしまうことになる。

今回の参議院選挙では自民党が復活し小さな政府(福祉を見捨てて大企業優先)を作ることと郵便局の資産をアメリカに売り飛ばすことを公言する「みんなの党」が大きく躍進した。そして郵政民営化は反対し中小企業や弱者の味方の国民新党が壊滅してしまった。有権者は小泉純一郎と竹中平蔵がやったことを忘れてしまったのだろうか。

アメリカの選挙は電子投票機を使用することでインチキ選挙が行われている。日本でも書かれた文字を読み取る機械が開票で使われ始めた。人間の目でも読めない文字があるのに機械にまかせて大丈夫だろうか。今回の選挙でインチキ開票を行われたのではないだろうか。2000人を対象に行われた世論調査と開票結果が同じなんて信じられない。

郵政職員+ネット住民+徳州会+中小企業経営者の指示がある国民新党が当選者ゼロ、こんなはずはない。

アメリカでは不正選挙はあたりまえなら日本でも可能だ。



ムサシの「自動読み取り分類機」


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/411508/




参院選の候補者が舌戦を繰り広げる裏で、選挙にまつわる機材や陣営で用いる選挙グッズを扱う業者も熱い商戦を繰り広げている。

 選挙機材メーカーの「ムサシ」(東京都)は6月、開票作業を担う自治体向けに“新兵器”を投入した。投票用紙の「自動読み取り分類機」の改良版。毎分660枚と、従来機の1・4倍の速さで票を仕分けることができる。本体価格は270万円だ。従来機は9年間で約1700台を販売。新型機は発売1カ月で300台以上とハイペースの売れ行き。同社は「作業の効率化や人件費削減への自治体のニーズは大きい。来春までに500台以上の販売を目指したい」。

関連記事

記事本文の続き 候補者や陣営スタッフ向けの選挙グッズでは夏らしく、うちわやTシャツなどの引き合いが多いという。公職選挙法で認められた選挙ビラでありながら、うちわとしても使える「団扇(うちわ)型法定ビラ」を製造している「イツキプリント」(東京都)。真夏に行われた昨年の衆院選で注目を集めた選挙グッズで、今回は計数十万枚を受注した。

 「普通の選挙ビラは無視されがちだが、実用性があるのでほとんどの人が受け取ってくれる。国会会期が延長されて投開票日が延びていたら、もっと多かったはずなんですが…」と同社の斎藤博社長。

おめでとうミドリちゃん?

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            ミドリちゃん事件簿

            ミドリガメのミドリちゃん最近ご飯も食べないで

            朝から夜中まで、水槽からダセダセと泳ぎまくっている。
          
            赤ちゃんの時に田んぼで保護されて5年になる、

            体重も1キロを超えてしまった。

            ご飯食べないでも大丈夫なのだろうか。

             



                                  DSC01369.jpg 

            試しに庭に放してみた。どこに行くのだろうか?


                                DSC01363.jpg 
  
            畑で穴を掘り始めた。卵生むのか。


                               DSC01361.jpg

           目から涙が、がんばれミドリちゃん。



           ミドリちゃんが埋めた穴を掘ってみた。卵がない、へんだぞ!

           何だったんだ。どうしたんだろうか。

           ミドリちゃんはオウチに帰ってご飯をいっぱい食べました。

           おわり。
            

これってUFOの原理?

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浮かび上がるアイスクリーム 

ハチソン効果


電磁波とかプラズマとかスカラー波なんて私にはちんぷんかんぷんで理解できないが。以前漫画で学習した話によるとアメリカのとある地(エリア51)で別々の方向にある二カ所の地点からプラズマを発射し大きな金属球はを移動させる実験を行っているらしい。二方向からのプラズマの交差点上におかれた金属球は一瞬のうちに宇宙の彼方まで移動させることができるらしいのだ。しかし大きな問題があった金属球が高温になり生物を乗せたまま飛行させることができないのだ。


プラズマの実験で有名なにこらニコラ・テスラが軍艦を時空移動させたフィラデルフィア計画だ。実験の結果移動させた軍艦に乗せられた水兵達は大部分が死に生き延びた者は精神錯乱になり体の一部が軍艦の船体と融合してしまった者もいたそうだ。はじめの動画のトップの静止画は金属のプレートにスプーンが融合されてしまっている画像だ。

ジョン・ハチソン(ハチソン効果)の実験はボルトを移動させたりアイスクリームをカップから浮かしたりできるのだから高温でないはずだ。ハチソンは高温にならないで生物も移動させることができる周波数を発見したと言われている、だから殺されたのだ。


問題はどうしニコラ・テスラやジョン・ハチソンの研究が現代の科学技術として継承されていないのかということだ。不振な死に方をした科学者がたくさんいる、握りつぶされたフリーエネルギーの技術は密かに秘密政府によってUFOとして完成しているのかもしれない。


支配者によって封印された技術を人類の為に開放することで新しい産業も雇用も生まれる平和な時代が登場することになる。




メキシコ湾 原油流出事件 続報

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地球最後の日の準備ですか。

とんでもないことがアメリカ東海岸で起こっているようです。本当のことは報道管制されていて伝わってきません。ハリケーンの季節に入ります、あふれた油は海流にのり世界中に拡散していきます。

世界中の石油業界はなぜ大きな行動を起こさないのですか。あふれでる油を止める方法は確立されていないのですか。2012年アセッションを人工的に起こすための準備でもしているのですか。汚染された海や大地から国民を守るという理由付けで戒厳令なんてやらないですよね、オバマ大統領。




きくちゆみさんのブログから転載になります。
BPは単なる事故ではない!ハリーバトンはなぜ叩かれないか


以下は、イギリスの荒牧さんからの情報です。
このサイトを元に書かれています。

http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/energy/oilandgas/7804922/BP-chief-Tony-Hayward-sold-shares-weeks-before-oil-spill.html
ーーーーーーーー
アメリカの法律では、最終的なオーナーが責任を負うことになっているので、BPが非難対象になっているようですが、実際に流出の原因を作ったのはハリバートンの従業員です。BPもグルなのですが、ハリバートンに関しては、どんなことをやってもこれまでもお咎めなしだったので、刑事責任を問われるなんて事はないと思います。

ただ、言い方を変えると、どちらも世界支配を目指す勢力の一員に過ぎないので、その中でのとかげの尻尾きりの役割をBPが負っているということでしょう。

また、面白いという言い方はよくないかもしれませんが、この流出事故が起きる8日前、ハリバートンはBoots & Cootsという会社を$240.4 millionで買収することで合意しています。

この会社がどういう会社かというと、世界最大の原油流出処理、石油ガス田火災爆発処理専門会社なのです。

またゴールドマンサックスは、この事故の1週間前、保有していたBP株の44%3億ドル相当を売却しています。加えてBPのHaywardCEOも自分が保有していたBP株140万株を事故の1ヶ月前に売却しています。(ゴールドマンサックスが売却したのと同じぐらいの値段で売ったとして1億ドル弱)

つまりこれは単なる事故ではないということです。

そして、この流出事故(?)の実際の規模は、今、報道されているものよりはるかに大きく、原油が一旦メキシコ海流に乗ると、1年半ぐらいで世界中に拡大してしまうということです。こうしたことをオバマ政権は隠し、報道管制が敷かれ、現場で流出した原油の映像や写真を取っている人が、逮捕されているという証言もあります。

BPは表面上は、懸命に流出拡大を防いでいるように見えますが、分散剤として使っているCorexit9500、9527Aは毒性が高いためEUでは使用が禁止されているものです。そして、分散効果は56%から63%しかありません。EUが認可している分散剤は12種類あり、そのうちの2つは100%の分散効果があるということです。
このCorexiを作っているNalcoはExxonMobilグループに属し、エクソンとBPから取締役が入っています。また、この分散剤は石油を海面下に沈める力があるため、実際の流出量を隠すことが出来るということです。
http://www.huffingtonpost.com/2010/06/18/bp-must-stop-using-toxic_n_617334.html

今後の雨、ハリケーンなどにより、海岸から200マイルの地域は人が住めなくなるとFEMAは見ており、住民を強制非難させるようです。そして戒厳令を敷いてアメリカはますますファシズム国家になって行くと見る人もいます。

ヨハネの黙示録8章

8 第二の御使いがラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして海の三分の一が血となった。

9 すると、海の中にいた、いのちのあるものの三分の一が死に、舟の三分の一も打ちこわされた。
ーーーーーーーーーーー
以上、情報通の荒牧さんからでした。




国民新党を応援しようと思います。

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日本にはお金が余っている

民主党も自民党も変わらなくなった、消費税を上げるなど寝ぼけたことを言っている。 間総理大臣は選挙に負けたいのか消費税を上げる、自民党や他の党と超党派を組み大いに議論していきたい、等と行っている。特別会計を検討する仕事はどうなったのだろうか。国民がお茶漬けを食べているときに役人どもは特別会計ですき焼きを食べていると言われたのは少し前のことだったが。日本には「すき焼」きを国民に食べさせるだけのお金が余っているはずだ、もちろん私たちが払った税金だが。


みんなの党ってこんな政党です

民主党も自民党もだめだから「みんなの党」に入れようと思っている人達が多いと思いますが、こんな党です。

私たちをさんざん苦しめた小泉や森や福田や安部などの歴代の総理大臣を出してきた組織を自民党「清和会」といいます。清和会の親分は森元総理大臣です。みんなの党の渡辺さんの資金管理団体は森元総理の事務所に今もあります。清和会とみんなの党は同じ組織ではないでしょうか。みんなの党は第二自民党です。自民党の最大のスポンサーは統一教会です。

「みんなの党」は考え方も小泉、竹中路線を主張しています。福祉に重点を置くよりも大企業を優先する小さな政府をめざしています。彼らはアメリカに従属する政府を目指しているのでしょうか。

私たちが望んだ「生活が大事」という政治は「国民新党」と民主党の一部に残っています、彼らの政治に期待したいと思います。

小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男、田中真紀子、田中康夫さん達の動きに期待しましょう。



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亀井静香代表、田中康夫新党日本代表、菅原文太氏等

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/533.html
投稿者忍 日時 2010 年 6 月 30 日 11:37:06: wSkXaMWcMRZGI
亀井静香代表、田中康夫新党日本代表、菅原文太氏等
亀井代表はじめ党所属議員らが同日午前、有楽町マリオン前で街頭演説に立ち、増税より景気回復策に全力を挙げることや、弱者や地域にも配慮した政治の必要性を訴えた。6月8日に衆議院で統一会派を組んだ新党日本の田中康夫代表や俳優の菅原文太氏も賛同する演説を行った。
庶民いじめの消費税増税は断じて許さない
亀井代表は一部の大企業が好き勝手にリストラを行い、一般の国民が取り残されたと指摘。今やるべきことは都会も田舎も元気にする景気対策だと訴え、次のように続けた。
「改革と称する間違った経済政策の中で、国の経済が550兆から470兆に縮んで、59兆円の税収が37兆円に落ちた。当たり前の減少だ。日本は間違った政治をしたが、今なお世界一のお金を持っている。ギリシャと違う。アメリカに200兆円以上お金を借りさせた国が、財務省の手の平に載せられて、国が縮んでいく政治をやっているから、ますます大変な状況になっている。わたしはかつて、自民党政調会長として予算編成をやったが、『大蔵省は会社に例えて言えば経理係だ、おれは事業部長だ』と言って、思い切った積極財政をやった。だから、橋本内閣でマイナス成長だったのが、2%成長までいった。それをまた、小泉さんが大蔵省の手の平に載ってこんな状況になった。政治家が政治を官僚に頼むなということ。特別会計だけで20兆、30兆はすぐに出てくる。わたしなら、あっという間に出してやる。民主党も去年の選挙の前に言っていたが、まだ出せていない。こんな簡単にやれることをやらないから、すぐ財源と言えば消費税となって、抵抗できない庶民をいじめる。こんなことは、国民新党としては断固として許せない。」
モラトリアムや郵政など今国会の取り組みを強調
国民新党の今国会での取り組みと実績について、亀井代表は次のように語った。「国会議員わずか10名の政党が、430名を超える民主党を相手に、『ちゃんとやれ、役人主導の政治から決別しようと言ったなら、実行しよう』とやってきた。中小零細企業・商店・サラリーマンの方々の資金繰りをちゃんとするために、『モラトリアム法』を使ってください。まだ渋る所があれば、国民新党に言ってください。すぐに金融庁が検査官を派遣するから。国民新党は、まなじりを決してやっている。
郵政株の売却凍結もやった。しかし、改革法案そのものは約束を破られ、参議院選挙後の臨時国会に先送りされた。まだ、国民新党が民主党にやろうと言って出している重要法案がある。小泉・竹中さんが、零細な人たちが集まって助け合っている共済事業をできなくした。生活できなくした。それを今国会で、民主・社民から賛同を得て出している。これも残念ながら、成立するところが廃案になった。これも参議院選挙後、やらなければならない。」
日本の国は日本人が守る
「それから、このことはしっかり記憶にとどめていただきたい。」と、亀井代表は国家の根本を揺るがす問題に言及した。
「こんなちっちゃな党が駄目だと言って頑張ったから、外国人参政権が成立しなかった。みんな仲良く、いろんな民族の方々が暮らしている。選挙に民族問題を持ち込んだらどうなるか。ヨーロッパや中東の民族問題は厄介だ。こんなことをなぜ、この日本でやらなければならないのか。また、夫婦別姓も。『あなたの姓になりたくない』と、いいでしょう。子供はどうするのか、生まれた赤ちゃんがどうやって意思表示できるのか。中学生になって、『お父さんの姓がいい』『お母さんの姓がいい』と。同じ家族の中で姓が違う。表札がアパートのように違う。こんな家庭になぜしなければいけないのか。これも法務省の法制審をクリアして、今国会で成立するところだった。」
さらに国防問題にも触れ、「日本の国はわれわれ日本人が守らなければ。」と訴えた。
地域や弱者配慮する政策に田中・菅原両氏も賛同
田中康夫新党日本代表は、統一会派を組むに当たって国民新党と合意文書を交わしたことを紹介。「全国の勤勉で誠実な方々が、一億総中流の幸せを形づくれるために、有言実行のプランは3つある。」と述べ、「地域活性化」「景気回復」「日本の伝統文化の尊重」を挙げた。弱肉強食、優勝劣敗の社会観を批判した上で、景気回復について次の点を強調した。「今何か、増税で経済成長などと、語るに落ちた論を述べる方がいる。古今東西、歴史上、増税をして経済成長をした国はない。」と、デフレ下での消費税増税の動きをけん制した。
菅原文太氏は、「男らしく筋を通して(大臣を)辞めた友達の亀井静香を、国民新党を、しくじらせるわけにはいかない。」と励ました。
 「彼が生まれたのは本当の山奥の田舎。小学校は何キロも歩かなければならない風土の中で、懸命に生きて、人々にあつい思いを寄せる政治信念を培ってきた。
国民新党の皆さんは、泥水をなめながら、はいつくばりながら政治家になって、そういう同志が集まってきた党。大金持ちの政治家は1人もおらず、みんな手弁当で。どうぞ、そういう党を忘れないでください。小さな党が大きな党に物を言って、公平な政治を国民のためにやるような政治風土を、みんなの力で作ってやってください。」と鼓舞した
http://www.kokumin.or.jp/news/20100625.shtml

阿修羅より引用
 

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