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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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小泉改革の見直しが必要だ。

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        「反貧困」  湯浅誠 岩波新書 

……貧困が大量に生み出される社会は弱い。どれだけ大規模な軍事力を持っていようとも、どれだけ高いGDPを誇っていようとも、決定的に弱い。そのような社会では、人間が人間らしく再生産されないからである。誰も、弱いものいじめする子供を「強い子」とは思わないだろう。……  「反貧困」より

 


 

 

非正規労働という弱い立場の労働者を大量生産する社会。グローバリズムとともに作られた派遣労働者法はトヨタ、キャノンなどの企業がアメリカでロビー活動を行いアメリカからの年次改革要望書として派遣労働制度をつくらせた(本当はアメリカ政府の命令ではなかった、経団連が日本政府につくらせた)。

本来なら賃金の安い中国などの国で生産すればいいはずだがなぜ日本国内で労働者を確保する必要があったのか。

世界共通市場(グローバリズム)で商売するために各国は労働者の雇用制度(セーフティーネット)を作った。労働者を解雇する場合は雇用保険の適用期間を最高99週とする基準を作ったのだ。しかし日本では労働者を連続し6ヶ月以上雇用すると社会保険の適用が必要なため2ヶ月更新で雇用するという会社がたくさんある。社会保険をかけないで必要なくなると簡単に労働者を解雇できるのは日本だけだ。

日本では45歳以上の労働者が解雇された場合、正規労働者の場合は最低6ヶ月の雇用保険が適用される。しかし非正規労働者の場合(契約終了)は3ヶ月しか適用されない。契約終了と解雇の違いはあるが職をなくしたことは同じだ、不安定な非正規労働者の場合も最低6ヶ月の期間適用されるべきである。

アメリカでは派遣社員など散在しないし、社会主義の中国では職場に共産党の組織がある。日本と同じことをやれば刑務所に直行となるだろう。トヨタのカンバン方式で必要な時に必要なだけ部品を調達する制度は海外でも行われているが人間のカンバン方式は人権意識の希薄な中国でも適用できない制度なのだ。自民公明政権の日本で初めて派遣労働法は行えるのだ。

消費者金融は利息の上限が法律で決められ利用者のセーフティーネットが確立されている。派遣労働法でも業者の賃金の取り分(ピンハネ率)の上限を法律で決めるべきである。賃金の4割以上を派遣業者がはねているのが現状である。

小泉政権下でつくられた派遣労働者法、障害者自立支援法などの再考察の時がきているようである。

 


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