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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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かんぽの宿

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 テレビでは酔っぱらい大臣の話題でお茶をにごしているが、日銀総裁やお友達の財務官僚が付き添っていて、なぜ記者会見を止めることができなかったのか。酒飲みの馬鹿殿とわかっているのだからなぜ飲酒を止めなかったのか官僚失格である。ほかになにか意図でもあるのではないか勘ぐられてもしかたがない。官僚はなぜ得意の隠蔽工作で対処できなかったのか。中川大臣はこれからずっと「よっぱらい大臣」と呼ばれることになる。付き添いの官僚は辞職すべきである。

中川大臣の事件のおかげで報道しなければならない「かんぽの宿」の話が消されてしまった。植草一秀先生が分かりやすくまとめているので引用することにする。かんぽの宿に従業員の雇用を維持するという条件を付けてあるのだから値段が安いのかと思っていたが、期間は1年間だけ、よくできた契約内容なので愕いてしまう。

植草先生のブログ「知られざる真実」を応援よろしくお願いします。 


 

 

「かんぽの宿不正入札疑惑」では、重要事実が次々に明らかにされている。

  

①日本郵政がオリックス不動産に109億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など79施設の簿価と固定資産税評価額が
日本郵政簿価   123億円
固定資産税評価額 857億円
であった。貴重な国民資産が実勢価格の約10分の1で払い下げられようとしていた。

 

②一括売却の第2次審査で提示された内容において、オリックス不動産の提示条件よりもHMI社の提示条件が日本郵政に有利であったと鳩山総務相が明言した。

 

③「かんぽの宿」の売却契約が進んでいた08年10月末から12月下旬にかけて、日本郵政が地上デジタル放送に対応した液晶テレビ3447台や超低温冷凍庫など、合計3億5千万円分を購入していた。

 

④日本郵政とメリルリンチ日本証券との間で、日本郵政を「ROME」、オリックスを「ORGAN」、HMI社を「HARP」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報が浮上した。

 

⑤オリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡契約書に、2年以内でも施設の廃止と売却を可能にする但し書きが盛り込まれていた。

 

 年間40億円の赤字の存在が安値売却の最大の理由とされてきたが、帳簿上の赤字の最大の要因が、高額の減価償却費であるとの見方が存在する。また、宿泊業務の多くが外部業者に委託されており、その費用が過大に計上されていた可能性が高いことも明らかにされつつある。

 

 郵政民営化法が成立した際の附帯決議に、「職員の雇用安定化に万全を期すこと」が盛り込まれており、安値売却の大きな理由とされてきた。しかし、オリックスに義務付けられた雇用維持期間はわずか1年であることが判明した。

             植草一秀「知られざる真実」より引用

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