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いよいよ正念場だ日本郵政

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鳩山由紀夫民主党代表が麻生総理大臣は「二匹の鳩につつかれている」と表現している。民主党の由起夫氏そして自民党の邦夫氏のことだ。

西川社長を辞任させようとしている総務大臣鳩山邦夫氏そして郵政民営化を推し進めた売国奴達のせめぎ合いが続いている。はっきりしないのは麻生総理大臣だ。

日本郵政は民間会社であるが株式は100パーセント財務省が所有している。しかし人事権は鳩山総務大臣がもっている。

鳩山総務大臣が西川氏を首にするのか麻生総理が鳩総務大臣を首にするのか選択肢は二つだ。鳩山邦夫氏が総務大臣を辞職し新党を作ることも考えられる。

問題は郵政民営化の課程と「かんぽの宿」の売却プロジェクトだ。

もうすぐ自公政権が終わる。国会やメディアに再登場することが望まれている植草一秀さんのブログにわかりやすくまとめてくれたので転載することにする。植草一秀「知られざる真実」

ブログで紹介されている読売新聞6月6日朝刊はCIAの手先と揶揄される読売新聞の記事かと思われる内容で一読に値する。

 

政治はこう着状態に陥っているが、民主党を中心とする野党が国会審議を順調に進展させており、6月中に主な法案処理が完了する見通しである。通常国会の会期は7月28日まで、55日間延長されたが、7月は審議する内容がなくなり、事実上閉会になる。

 

当面の焦点は、西川善文日本郵政社長更迭問題である。マスメディアのなかで、読売新聞が主張を変えた。6月6日付朝刊に
「日本郵政人事 核心は不祥事の経営責任だ」
と題する社説を掲載した。

 

このなかで、次の記述を示した。
「総務省の業務改善命令にも、日本郵政は回答していない。そんな段階で西川社長再任の人事案を決めたのは、手順としておかしいのではないか。人事案は自発的に白紙に戻すのが筋だろう。」

 

本ブログ5月23日付記事
「西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧」
に、
読売新聞の渡邉恒雄氏が『文藝春秋』2009年1月号のインタビュー記事で語った次の言葉を紹介した。

 

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
(「文藝春秋」からの引用)

 

 この発言の重要性については、「神州の泉」主宰者の高橋博彦様も記事を掲載されたが、竹中氏が金融相時代に、米国投資銀行ゴールドマン・サックスによる三井住友への出資を斡旋(あっせん)した疑いが存在するのだ。竹中氏と西川氏の昵懇(じっこん)の関係は、2002年12月11日のゴールドマン:ポールソン&セイン氏と西川氏、竹中氏による4者密会に始まっている。

 

日本経済は2003年5月にかけて、小泉竹中経済政策によって破壊し尽くされたが、株価暴落誘導とその後の「りそな処理」を中核とする政策対応が、米国資本への利益供与を目的に実行された疑いが存在する。この問題についての詳細は、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご高覧賜りたい。

 

読売新聞の渡邉氏は、竹中氏を中心とする人々の「売国的政策」に異を唱える姿勢を、時折、垣間(かいま)見せる。CIAと深い関わりを持つと見られる読売新聞であるから、その真意を測りかねるが、マスメディアのなかから、西川社長続投に反対意見が表明された意味は大きい。

 

「かんぽの宿」疑惑は、「郵政民営化」の実態が、実は「郵政私物化」、「郵政米営化」であったことを証明する「氷山の一角」である。「かんぽの宿」疑惑は、すでに野党議員によって刑事告発の対象となり、東京地検が正式に刑事告発を受理したから、今後の地検の対応が注目されるわけだが、重大な不祥事であることははっきりしている。

 

「かんぽの宿」売却プロジェクトは、西川社長直系である三井住友銀行出身の横山邦男専務執行役と、やはり西川社長人事で不動産会社ザイマックス社から日本郵政入りした伊藤和博執行役のラインによって仕切られた。西川社長の責任が問われるのは当然である。

 

日本郵政株式会社は企業形態こそ、2007年10月に株式会社に変わったが、株式の100%を政府が保有する「純然たる国有会社」である。

 

日本郵政株式会社法は所管大臣である総務大臣に極めて強力な監督権限を付与している。そして、この法律は竹中平蔵氏を中心とする郵政民営化推進議員が核になって起草されたものである。

 

鳩山総務相は、この法律に則って、日本郵政西川社長の再任を認可しない方針を明示したのであり、日本郵政株式会社法に基づいて政府が対応を決定する限り、西川社長を続投させる方策はない。

 

唯一あり得るのは、麻生首相が鳩山総務相を罷免(ひめん)して、西川氏続投を認可する総務相を新たに任命する場合に限られる。この場合、麻生首相は、自民党内「市場原理主義者」=「売国勢力」の要請に屈服することを、高らかに宣言することになる。

 

 


 


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