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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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普天間特集

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普天間、辺野古、グアム 海兵隊はどこへ行くのか?

長い年月をかけ築いてきた日米同盟にひびなど入りません。沖縄の海兵隊はすべてグアムに引っ越します、議会に要求した費用が承認されました。予定どおり引っ越しを開始します。日本の報道は信じないようにしてください。埋め立て利権や○○やらでキックバックくれるなら引っ越しを少し延ばしても良いよ。 byオバマ

防衛省はグアムに移動するヘリ部隊は岩国の部隊であり、普天間もしくは辺野古にオスプレイの部隊がやってくると言っている。防衛省はアメリカとの間に密約でもあるのだろうか。それにしても日本報道を見ている限り怖いアメリカが怒っているぞ、民主党は自民党と早く政権交代しろにしか聞こえない。外務省や防衛省の役人は英語が話せるのか、相手の言っていることが理解できないのだろうか。

来年一月に外務省が情報公開される沖縄密約の問題でも非核三原則を無視し核が持ち込まれていることが予想される。国民の多くは非核三原則を堅持して欲しいと思っている、岡田外務大臣は非核2.5原則でもいいなんて言わないだろうか。利権だけで動いている普天間の問題以上に大きなことになりそうだ。

アメリカはもっと引っ越し費用をくれと言っている。

沖縄海兵隊はグアム(一部は米国本土?)に移動することは米軍再編の大きな流れであり決定事項としてアメリカは作業を進めている。ヘリコプターのパイロットと整備員は沖縄に残しヘリで運ぶ歩兵部隊はグアムに移動する、そんな馬鹿なことをする軍隊はない。いつまでも「思いやり予算」などと言う説明のつかない金を出し続けるものだからアメリカは甘えているだけだ。これは一日でも沖縄に居続ければ楽に暮らせる環境を作っている日本政府の責任だ。海外にいるアメリカ軍はアメリカ本土のどこにも帰る基地はないし仕事もないのだ、失業してしまう。だからグアムに移動する海兵隊の為に家や学校やショッピングセンターを作らなければならない、財政難のアメリカは日本にもっと金を出せ、ださないなら普天間に居続けてやると言っているのだ。


日米同盟で食べている奴らは辺野古の海を埋めたいと言っている。

明治維新によって琉球は沖縄県になり太平洋戦争では地上戦が行われた、アメリカに長く占領され日本に返還された重い歴史を持つ。日本政府は沖縄を特別な地域として様々な優遇政策を続けて来た。公共事業を行う時は工事資金の9割を政府が負担する、ガソリンも本土より7円ばかり安く沖縄で生産される泡盛やオリオンビールも酒税が少なくなっている。しかし特別扱いも2011年で終わり他の都道府県と同じ扱いになる。やがて沖縄にある米軍基地は米国本土へ帰って行くことになり、新しい沖縄がはじまることだろう。


日米安保利権で生活している人達も無駄な抵抗はやめたほういい、海を埋め立てるために山を崩した、海に流れ出した赤土が堆積し珊瑚を死滅させている。土建屋さん達は海や山を回復させる仕事を考えた方がいいだろう。


日本の役人達は土建屋や地主達の夢を叶えるために日本からアメリカに外圧をかけてくれるように頼むことを常套手段としてきた、今回もアメリカに辺野古の埋め立てが必要だ、約束が違うと言わせているのではないだろうか。


鳩山総理大臣はアメリカに対して「沖縄の海兵隊は全軍グアムに移動しろ」と言うべきだ。

 


 

ネットで情報を検索してみました。

在日米軍再編:普天間移設 グアム移転費、満額認定--米議http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210dde001010072000c.html

 【ワシントン古本陽荘】米連邦議会は9日までに、2010会計年度(09年10月~10年9月)の予算関連法案について上下両院協議会を開き、在日米軍再編に伴う沖縄県の海兵隊のグアム移転経費について、政府側が求めていた約3億ドル(約265億円)のほぼ全額を認めることで合意した。

 鳩山政権が発足し、米軍普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移転するとした日米合意計画の見直しを提起したことから、米議会の予算審議に影響が出ないか懸念する声があった。

 政府要求予算が認められたため、グアム移転への影響は当面回避されたが、11会計年度の歳出法案がまとまる来夏までに、鳩山政権が合意通りの移設計画受け入れを表明しない限り、海兵隊グアム移転への支出を凍結する動きが出るのは必至とみられる。

沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。

前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一
市長が11月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしてい
ることを知った。

 沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコ
ミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、
ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明が
なされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部
だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほと
んどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施し
ていることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に
関する情報をよく収集し、分析力がある。

 ヘリ部隊や地上戦闘部隊(歩兵部隊)のほとんどがグアムに移転するなら、
普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄(日本国内)に作る必要はな
い。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だっ
たことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは
2006年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務
省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知
らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊
のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。

                        田中宇さんのメールマガジンより転載

読売新聞12月9日
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T00049.htm



      普天間移設「混迷の一因は利権」と守屋元次官

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設する現行案決定に携わった守屋武昌・元防衛次官は、10日発売の中央公論で、移設問題の混迷の一因が海上埋め立て工事に絡む利権にあると指摘した。

 守屋元次官は、インタビューに応じる形で、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らが現行案に対し、埋め立て面積が拡大する沖合移動の修正を求めていることを「問題の先延ばしを図っているようにしかみえない」と批判。利権について「与野党を問わず有力政治家が土砂の需要を見込んで山を買っているという情報が、地元ではまことしやかにうわさされている」と強調した。

 また、「沖縄の多くの県民の本音は国の責任でやってくれということだと思う」との見方を示している。

 守屋元次官は防衛装備品の調達を巡る汚職事件で収賄罪と議院証言法違反(偽証)に問われて1審で実刑判決を受け、現在控訴中。

グアム移転に伴い日本の負担金について

http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090822000133
 米グアム北部のフィネガヤン地区に広がる米軍住宅=08年3月(共同)

 【ワシントン共同】在日米軍再編の柱の一つとなっている沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐり、現地の家族住宅建設事業が当初計画から少なくとも半年以上遅れていることが21日、分かった。住宅の規模や間取りに関する日米間の見解の相違から、事業者選定手続きが停滞しているのが主な理由。両政府が合意した2014年末までの移転完了はずれ込みが不可避の状況となっている。

 複数の日米関係筋が明らかにした。海兵隊グアム移転の遅れは、日米合意でセットと明記される沖縄の米軍普天間飛行場移設計画に波及するのは間違いなく、総選挙後の日本の政権とオバマ米政権が築く新たな日米関係に影を落としそうだ。

 関係筋によると、家族住宅の規模や間取りについて米軍基準として高価な内容を求める米側と、効率化を主張する日本側の調整が難航。米側は一時、日本側の支出を在沖縄海兵隊以外の軍施設整備に使うことを提案するなど、合意内容に関する解釈の違いでももめたという。

 06年5月の日米合意では、グアム移転事業費102億7千万ドル(約9690億円)のうち、日本側負担は上限で60億9千万ドル。このうち家族住宅やインフラ整備(計32億9千万ドル)は国際協力銀行の融資などで賄う民活事業で、司令部庁舎など(上限28億ドル)は日本政府の財政支出による公共事業となっている


防衛省は米国とどんな話をしているのだ。情報が混乱しているようだ

オスプレイ普天間配備可能性認める20091212

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154112-storytopic-1.html

 【東京】米軍普天間飛行場への米海兵隊の次期主力輸送機MV22オスプレイ配備の可能性について、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「(米国の計画書では)普天間のヘリは、すべてオスプレイになるとの記述だ」と述べ、普天間飛行場に配備しているCH46ヘリがオスプレイに交替する可能性を認めた。
 高見沢局長は「われわれ(防衛省)としてはこれは正式なものとは聞いていない」と述べ、米側から同機の配備について正式な説明は受けてないとの従来見解を繰り返した。11日、衆院議員会館で開かれた沖縄等米軍基地問題議員懇談会で述べた。
 普天間飛行場の代替基地として、日米合意している名護市辺野古沿岸部の代替施設へのオスプレイ配備が決まった場合の環境影響評価(アセスメント)のやり直しの必要性について、井上源三地方協力局長は「条例上、機種変更に伴いアセス手続きをやり直すということは求められていない」と述べ、アセスやり直しの必要性はないとの認識を示した。
 同懇談会では、伊波洋一宜野湾市長が米軍普天間飛行場のグアム移転の可能性について講演し、議員らがその可能性について防衛省にただした。
 伊波市長は、米海軍が米下院議会に示した報告書で、グアムに移転する部隊としてHMMヘリが挙げられており、HMMは普天間に配備されていることから、普天間のヘリ部隊がグアムに移転すると主張。これに対し防衛省は「グアムに移転するのは岩国基地のヘリだ。米側にも確認した」と説明。
 伊波市長は「岩国のヘリはHMHでありHMMではない」と反論、出席した民主、社民、共産などの議員も防衛省に文書による米側への確認と議員への説明を求めた。






 

 



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