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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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普天間特集2 アメリカでの裁判

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 アメリカの法律が日本で適用できる訳

明治時代には徳川幕府が欧米と交わした不平等条約のおかげで日本は苦しめられた。平成の現代もアメリカと交わした地位協定のおかげ現行犯逮捕以外の米兵が犯した犯罪については逮捕することが難しい情勢が続いている。治外法権がまかり通るままになっているのだ

辺野古の埋め立てに関してはアメリカの法律が適応されジュゴンをめぐって米国カリフォルニアで裁判が行われているが、裁判ができるのはキャンプ・シュワブの一部が工事の現場になるからだ。日本にある米軍基地の中はアメリカの法の支配下にある。キャンプ・シュワブがアメリカ海兵隊の施設である限り辺野古の埋め立てはできないのだ。

アメリカで裁判を起こすなんて頭いいぞ。日本政府の馬鹿どもはアメリカが怒っていると言うが怒っているのは沖縄県と日本人だ。

辺野古の埋め立ては沖縄県が許可しない限り不可能。日米軍事同盟より環境が大事。

 


 

米国で勝利した「沖縄ジュゴン訴訟」、那覇でシンポジウム 普天間基地移設問題

http://www.news.janjan.jp/area/0804/0804260822/1.php

浦島悦子2008/04/28
名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、米国カリフォルニア州で日米の環境保護団体が起こした裁判は、1月末の判決で原告側勝訴となった。この判決を受け4月20日、那覇市でシンポジウムが行われ、今回の勝訴の意義や、市民が今後どう訴訟に関わっていけるかなどが議論された。
 4月20日、那覇市で沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟シンポジウム(環境法律家連盟ほか主催)が、同訴訟弁護団の一員である米国アース・ジャスティス所属のサラ・バート弁護士を迎えて開催された。

 米国カリフォルニア北部連邦裁判所(マリリン・ホール・パテロ裁判長)は今年1月24日(現地時間)、沖縄のジュゴンと地域住民及び日米の自然保護団体が米国防総省と国防長官を訴えていたジュゴン訴訟(2003年年提訴)で、原告勝訴の判決を下した。

 判決は、沖縄県名護市における米軍普天間飛行場代替施設(辺野古新基地)の建設は、他国の文化財(であるジュゴン)の保護をも義務づけた米国の国家歴史保存法に違反していると断じ、法の遵守を命じた。具体的には、被告の国防総省に対し、判決後90日以内に、同施設がジュゴンに及ぼす影響、およびその影響を回避・軽減する方法についての情報を示す文書、さらに、それらに責任を持つ担当者を明らかにする文書を裁判所に提出するよう命じた。原告に対しては、被告の文書提出後45日以内の応答(文書)を保証した。

 今回のシンポジウムは、国防総省側の文書提出期限である4月24日を前に、原告勝訴の意味を広く市民に伝え、原告・弁護団とそれを支える市民が今後どう訴訟に関わっていけるか、ジュゴン保護政策に国際基準を持ち込ませるためにはどんな行動が必要か、などを議論するために開かれたものだ

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154076-storytopic-1.html

種の保存法で新訴訟 ジュゴン保護で環境法律家連盟2009年12月11日 

 【東京】名護市辺野古に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求め、日米の環境保護団体が米国で起こした訴訟に関し、原告側の日本環境法律家連盟=名古屋市=の籠橋(かごはし)隆明弁護士は10日、より執行力の高い米国の種の保存法(ESA)に基づく訴訟を新たに提起するため検討を進めていることを明らかにした。
 ジュゴンはESAの保護対象。社民党の福島瑞穂党首は、2日の琉球新報の取材に対し「鳩山由紀夫首相は、ジュゴン訴訟について『日本にどういう効力があるのか』と聞いており関心を示している」などと話しており、新たな提訴は、普天間移設問題にも影響を与えるとみられる。
 提訴の検討は、籠橋弁護士が10日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で講演した際に明らかにした。
 米文化財保護法(NHPA)に基づくジュゴン訴訟の昨年1月の中間判決は、米国防総省に対し、米軍普天間飛行場の移設に伴うジュゴンへの影響調査実施を求め、原告側の事実上の勝訴となったが、籠橋弁護士らは「ESAという、さらに強力な執行力のある法律で新たな提訴をしていきたい」と話した。
 籠橋弁護士によると、ESAに基づく訴訟を提起し認容された場合、例えば、希少種などの保護を求めたケースでは、河川を保護区域に指定したり、ダムを撤去するなど、強力な執行力を付与されるという。
 米国の裁判所に提訴した場合、その既判力が他国に適用されるかは下級審で争いがあり、判例でも定まっていないという。だが、辺野古周辺の場合は、米軍の事実上の統制下にあることから、判決効力が及ぶ可能性があり、法律構成を含め、検討を進めている。
 籠橋弁護士は、中間判決が出たジュゴン訴訟の本判決も「近く出るのではないか」とみている。
(斎藤学)


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