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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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消費税はいらない

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「消費税は0%にできる」 菊池英博著

菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな!

杉並からの情報発信です より引用 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407
大嘘1:「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行 く」

大嘘2:「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出 ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならない」

大嘘3:「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければな らない」

大嘘4:「日本にはもはや財源がない」

大嘘5:「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障は同時に可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

経済学者菊池英博氏が書かれた著書「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社\1575) にはこれらが大嘘であることを証明する「真実」が書かれています。

この間Twitter(http://twitter.com/chateaux1000)でささやきました「真実」を以下にまとめて記しますのでお読みいただきこれらの大嘘に騙されないよう情報拡散をお願いします。

「大嘘1」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

①日本は900兆円の負債を持つが同時に600兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は300兆円で対GDP比は0.6倍以下。国債の95%が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと95%の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

②2007年11月バーナキン米連邦準備制度理事会(FRB)総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投 資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

③世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税 収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

④カナダ・トロントで開催されたたG20首脳会議で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけ は例外扱い。
 世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘2」

「日本の消費税は5%で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも10%以上に引き上げなければならな い」

「真実」

①これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

②日本の消費税5%のうち国税は4%。国税収入全般に占める消費税収入の割合は22%。イギリス22.5%、 スウェーデン22.1%と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率25%に相当し表向きは5%と低いが実際は既に高い。

③日本の消費税5%(内国税4%)がなぜ国税収入の22%を占めるのか?日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

④「10年デフレ」「10年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極 めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「20年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘3」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を40%から30%に引き下げなければならない」

「真実」

①日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ45.99%、日本40.69%、ドイツ39.9、フランス33.33%、イギリス30%であって日本はアメリカよりも低い。

②ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国)であって外資を呼 び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

③「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

④今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げ るべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘4」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

①2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み42.6兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度43.3兆円、2005年度51兆円、2006年度51兆円、2007年度42.6兆 円。

②特別会計の剰余金合計は100兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で40-50兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

③外貨準備の運用益が4-5兆円ある。

④「広義の財源」として「社会保障基金残高」(2007年12月末で222兆円)と「外貨準備金残高」(同基準の時価評価で116兆円) 及び「国民の個人預金1500兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。
 
「大嘘5」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」(菅首相の言う”第3の道”)

「真実」

①1997年3月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果1997年から1998年にかけて金融 恐慌を引き起こした。

②「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政=ビジョンなき破壊活動」を行わず1999年度から2000年度の経済政策を継続していれば名 目GDPは700兆円に達し税収も75兆円から80兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

③「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は1994年に一位であったのが2001年から急速に地位が下がり2007年末 には19位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は2000年には15%であったが2007年には8%にまで低下。

④「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前2000年度末政府債務(長期国債)は368兆円。小泉首相が退任した2006年度末は541兆円。6年間で政府債務を173兆円増やした。

(終わり)

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