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時間のA面で繰り返される、不思議なB面について

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ウソで始めた戦争  自衛隊35名死亡

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インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は17日午前、衆院テロ防止特別委員会で麻生首相が出席し、与野党の論戦に入った。 21日に衆院通過し、29日には野党側の反対により参院で否決され、同日中に衆院の3分の2の多数で再可決、 ...

 


 

ガソリンスタンド法案

日本が戦時下であると理解できる人が何人いるだろうか。マスコミは現政権を批判することもできない。国民は情報統制下に置かれ本当のことは何も知らされていない。国会では新テロ対策特別借置法改正案(ガソリンスタンド法案)の審議が始まっている。国会議員はアルカダとかタリバンとかいう言葉を並べて議論しているがどれだけ解っているのだろうか、口を開けば「テロとの戦い」ウソで始めた戦争だということを国会議員は解っていないのだ。アメリカから高い値段で買った油を日本の船に給油し今度はアメリカの船に入れる、二度手間ではないか最初からアメリカの船に入れればいいのではないか。 

海上自衛隊の給油艦はアメリカの航空母艦や海賊退治の船に給油する。海賊退治の船はアフガニスタンに入る武器や出て行く麻薬を調べているのだ。

アフガニスタンでの麻薬(ヘロイン、アヘン)の生産量は世界の90パーセントだと言われている。タリバンが作っているのだろうか。イスラム原理主義のタリバンはソビエトと戦争をした反共産主義、反麻薬の組織だ。アメリカがタリバンを駆逐してからアフガニスタンでの麻薬の製造量が飛躍的にのびた。タリバンがいなくなってから地域を支配する軍属が麻薬を作っているというのが事実だ。アメリカとアフガニスタン国家に従わない農民はみんなアルカイダやタリバンとマスコミは言っているのだ。

公然の秘密だがアメリカCIAの大きな収入源は麻薬だ。パパブッシュがCIA長官をしてた時からそうだった。麻薬はアメリカの軍艦で簡単に運びだせるではないか。

 

 

アフガニスタン大統領の弟、麻薬密売で逮捕 アフガニスタンは麻薬で儲けている。 

 

アメリカはブッシュ大統領の時代が終わろうとしている。国家予算の半分(50兆円)を軍事費に使うアメリカが金融危機にあえいでいる、お金が無いのは戦争で使いすぎるから、他国の人を殺しすぎるから そして自国の若者の命と健康を奪うからだ。みんなの税金を生存に必要なものから削り人殺しに投資するのが戦争だ。

その結果、わたしたちの税金が軍需産業の重役たちとそこから献金を受けている政治家たちの懐に移動する(彼らは大儲けする)。お金持ちは儲けて、貧乏人は殺される。これが戦争中毒だ。

日本は人を殺し、街を破壊してしまい人々を悲しませる戦争ではなく、人々に喜んでもらえる反貧困、環境改善などにお金と人を投資すべきだ。そしてアメリカから少し離れるべきだ。


国民に知られては困ること 自衛隊員35名死亡

 海外派遣の自衛隊員16名自殺 インド洋やイラクで任務

 インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが13日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。

 答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約6年間で延べ約1万900人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約4年間で延べ約8800人に上る。

 このうち在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、それ以外は病死が計7人、事故死・死因不明が計12人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。

 


 

戦場に行って死ぬ事を「戦死」という。憲法によって支配されている国家、日本ではあってはならない言葉だ。35人の戦死者の内訳は自殺者が16人病死7人、事故死・死因不明が12人。

死因不明て米軍による誤射とか移動中殺されたとか考えられる。陸上自衛隊の基地には22発ロケット弾が落ちている。国民には教えられない理由で死亡したのだろう。航空自衛隊と海上自衛隊の派遣はまだ継続している。「ウソで始めた戦争」から一日でも早く帰国することを願うまでだ。


2008年10月7日(火)08:05 保存用新聞記事  【ニューヨーク=長戸雅子】5日付の米紙ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンのカルザイ大統領の弟、ワリ・カルザイ氏が麻薬取引に関与していることを示す記録を入手したと報じた。  それによると、2004年にアフガン第2の都市、カンダハル郊外で大量のヘロインをコンクリートブロックの下に隠して積んでいたトラックが治安部隊に取り押さえられた。しかし、まもなくワリ氏から同部隊司令官のところへ電話があり、ヘロインとトラックを解放するよう要求された。同司令官はその後、カルザイ大統領の側近からもトラックを解放するよう電話を受け、従ったという。   さらに06年には、首都カブール近くで50キロ以上のヘロインが米・アフガン麻薬取締組織によって見つかった際、麻薬取引とワリ氏の仲介人とみられるボディーガードとの関連を示す証拠も発見されたという。  また同年には駐アフガン米大使、中央情報局(CIA)アフガン支局長らがカルザイ大統領に、ワリ氏の出国を暗に要請した。しかしカルザイ大統領は「明白な証拠」を要求し、抵抗したという。ワリ氏は、同紙の電話取材に、麻薬密売の疑いを全面否定した。  一連の問題は、カルザイ政権を支援してきたブッシュ政権を悩ませているが、同政権は傍観する姿勢だ。これまで一度も米当局などによる捜査が行われていないことに不満を持っている関係者も多いという。  国際通貨基金(IMF)によると、世界で流通するアヘンの90%以上が生産されているアフガンでは、07年の生産量が01年の44倍(8200トン)に激増、その大半が治安が改善しない南部で生産されている。アヘン生産はイスラム原理主義勢力タリバンの資金源になっているとみられる。
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