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避難より優先する除染という利権

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日刊ゲンダイ201217
総額40兆円 除染利権の独占を許すな!
【政治・経済】
2012年1月7日 掲載
原子力ムラが焼け太り
<原発建設実績トップ3が次々と事業受注>

 野田首相が8日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

 国の除染作業は(1)有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」(2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」(3)警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、3段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)。
 すでに昨年11月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。
 事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約119億円の委託費に対し、3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円。堂々40億円以上の“ピンハネ”である。
 さらに問題なのは、再委託先のJV。幹事会社は原発建設の受注でトップ3を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。
「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の3社です。全国の全57基(総建設費13兆円)の原子炉建屋のうち、鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、1号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました」(建設業界関係者)

<ピンハネして利益ガッポリ>

 原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。
 除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」(水・大気環境局)と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン3社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。
 12年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に4513億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、13年度まででも計1兆円以上。その後も最大で東京ドーム22杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる」(建設業界関係者)との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。
 東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。


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