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徳島市議会 瓦礫の受け入れはいたしません。

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瓦礫より避難者の受け入れ。

2000年1月23日 吉野川第十堰の住民投票の日でした。このころから徳島は変わりだした。全国でもびりからかぞえたほうがいい貧乏県、しかし農業や漁業の第一次産業はさかんだ。徳島といえば豊かの自然と阿波おどり、最近はJAZZが有名かな、それに関西圏だし。吉野川は人間を大きくする。

関東や東北から移住してくる人がたくさんいるようだ。瓦礫を受け入れるより避難民を受け入れ税収アップ、どうかな。





徳島市は瓦礫の受け入れはいたしません。

放射性物質で汚染された廃棄物の処理に関する意見書

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子炉から放出された放射性物
質の多くは地表面などに降下し、災害瓦れきを初め、土壌や農作物、牧草などに
あまねく付着・堆積するとともに、一部は雨水に流され下水処理施設の汚泥とし
て蓄積するなど広範囲に拡散しており、喫緊の対策が求められている。

 このような状況のもと、これまで放射性物質により大きく生活環境が汚染され
た場合に対処する法律が整備されていなかったため、国においては、去る8月3
0日に、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法」を制定し対処することとしている。

 上記特別措置法において、放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの
除染を国の責任で行うことを明示していることは評価できるが、一方で環境省は
滞っている汚染灰の早期の埋め立て処分を目指して一定の基準値以下の焼却灰を
一般廃棄物として扱い、ガイドラインに沿った埋め立て処分等を認めると全国の
地方自治体に通知し、広域処理の方針も打ち出している。

 放射能による人体への健康被害等に国民の関心が高まっている中、仮に放射性
物質で汚染された瓦れき等の廃棄物が各地方自治体で焼却処理されれば、全国の
焼却場から放射性物質が再拡散することになる。また、焼却炉自体が汚染される
など、地方自治体での焼却処理は現実的ではないと言わざるを得ない。
 よって、国においては、広域に放射能汚染が拡散しないよう、以下の対策を講
じることを強く要請する。

1 放射性物質で汚染された瓦れき等廃棄物の焼却処理及び焼却灰の処理につい
 ては、上記特別措置法の趣旨に沿い、収集から処理に至るまで、すべて国の責
 任において実施し、全国の各地方自治体に転嫁しないこと。
2 上記特別措置法の施行期日(平成24年1月1日)までの間、放射性物質で
 汚染された廃棄物が全国各地に移動しないよう、厳格な監視態勢をしくととも
 に、違反事例に対しても万全の対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月15日
                           徳 島 市 議 会
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